口頭弁論終結時まで　支払い避ける対応も一考 　飲食店で働く労働者が、運営会社に残業代を請求した裁判で、東京高等裁判所は一審の付加金の支払い命令を取り消した（参考記事＝飲食店店長　管理監督者性を否定　待遇は月給30万円　東京地裁）。最高裁判決を引用し、事実審の口頭弁論終結時までに未払い額を弁済し、違反状態が解消されたときには、裁判所は付加金……[続きを読む]

平成26年の最判踏まえ 　農林畜産物の生産・販売や飲食店経営を営む㈱hototo（山梨県山梨市、水上篤代表取締役）で働く労働者が残業代の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所（木納敏和裁判長）は、付加金支払いを命じた一審判決を取り消した。一審は未払い残業代に加え、80万円の付加金支払いを命令していた。同社は一審判決後に未払い分の残業代をすべ……[続きを読む]

“相談”のハードルは低下 　コロナで解雇に遭った労働者が未払い残業代を請求した裁判で、東京地裁は過去２年分の支払いを命じた。本事件では、解雇直後に労働者が労基署を訪れ、相談結果をもとに内容証明を送っている。「何かあったら労基署」という労働者は増えている。昨年４月には賃金債権の時効が３年に伸びた。訴訟リスク増加に備えるため、労働時間管理を徹……[続きを読む]

朝礼を労働時間と認める 　ヘッドスパサロンなどを営むＲアイディア㈱（東京都渋谷区、竹澤陽代表取締役）で働いていた労働者が、新型コロナウイルスの影響で解雇された後に、未払い残業代の支払いなどを求めた裁判で、東京地方裁判所（佐藤卓裁判官）は同社に計400万円の支払いを命じた。営業開始45分前に始まっていた朝礼は労働時間に当たるとして、過去２年……[続きを読む]