今年度から新たに始まった化学物質管理強調月間には、全国の労働局が事業場への周知啓発の取組みを展開した。東京労働局は管内事業者を集めた説明会を開催し、労働者へ危険有害性を伝達する重要性を強調。ラベル表示をはじめとした対策の徹底を求めた。埼玉労働局では製造業の工場を訪れ、リスクアセスメントを通じた危険有害性の低減対策と保護具の着用ルールを確……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は、昨年12月２～27日に都内の建設工事現場に対して実施した指導の結果をまとめた。指導した562現場中、353現場で労働安全衛生法違反が見つかっている（違反率62.8％）。 　指導現場の多くは建築工事現場で、主な違反事項には元請事業者の安全衛生管理275現場（77.9％）、墜落・転落防止措置210現場（59.5％……[続きを読む]

　東京労働局は１月21日、TOKYO小売業SAFE協議会を開催した今年度２回目の開催となる協議会では、加齢による目の機能低下をテーマに（公社）日本眼科医会の加藤圭一副会長が講演を行った。 　加藤副会長は、緑内障などで見える範囲が狭くなる視覚障害により交通事故やつまずきのリスクが高まることを説明…[続きを読む]

　東京労働局は、令和５年の定期監督などの実施結果を公表した。3000を超える事業場で機械・設備などの危険防止措置に関する安全基準で違反が発覚している。監督した全事業場のうちの２割を占めた。全体の違反率は７割弱となっている。 　管内18労働基準監督署（支署）の労働基準監督官が、各種情報や労働災害の報告などをきっかけに事業場に行った立入調査の……[続きを読む]

　工事の追い込みや業務量増加などで忙しくなる年末年始時期の無災害を呼び掛けるため、全国の労働局・労働基準監督署が建設現場のパトロールを実施した。建設工事現場、物流倉庫を巡視し、墜落転落やフォークリフトとの接触など重篤な労働災害を防止するための安全管理を確認。管内事業場へ好事例を水平展開するとともに、繁忙期は労災のリスクが高くなるとして注意……[続きを読む]