東京労働局は10月９日、産業保健フォーラム IN TOKYO 2024を開催した。企業の衛生管理者や産業保健スタッフなどへの情報提供の場として、法令改正のあった化学物質の自律的管理をテーマに設定している。 　事業場の取組みでは、三井化学㈱岩国大竹工場で衛生工学衛生管理者を務める河野亮さんが、屋外作業での化学物質ばく露低減の改善事例を紹介……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は８月20日、東京ビルメンテナンス協会と東京ガラス外装クリーニング協会へ転倒災害防止の徹底を要請した。 　今年上半期のビルメン業の休業災害は前年に比べ21.7%増加し…[続きを読む]

　東京労働局は、管内の小売業企業、関係団体とともに構成するＴＯＫＹＯ小売業ＳＡＦＥ協議会による労災防止に取り組む店舗の視察を行った。サミット㈱江戸川区役所前店のバックヤードを訪れ、切創、火傷防止のための保護具の使用場所の可視化や転倒防止対策などの取組みを確認した。 安全の見える化を推進 　東京労働局管内の労働災害による休業４日以上の死傷者……[続きを読む]

　全国安全週間と準備月間に、都道府県労働局が職場の安全パトロールを実施した。多数の作業員が働く建設工事現場では、高所作業での安全設備や安全帯の２丁掛けなどの墜落防止対策を確認するとともに、熱中症予防対策の徹底による警戒を呼び掛けている。労働災害が増えている社会福祉施設や航空業では、腰痛や転倒など労災防止のための好事例を収集。他事業場への水……[続きを読む]

　東京労働局は今年６月に実施した建設現場の一斉監督指導の結果をまとめた。指導した703現場中、427現場に労働安全衛生法違反が見つかっている（違反率60.7%）。違反のあった427現場のうち、墜落・転落防止措置に関する違反は269現場（63.0%）で、…[続きを読む]