『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年４月１日号～６月24日号で公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。 非常勤講師の雇止め無効　更新期待に合理性　東京地裁 https://www.rodo.co.jp/news/175548/ 東京都内の女子大学で非常勤講師を務める労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年１月15日号～３月25日号で公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。 無期転換時の賃金減額無効　根拠規定が存在せず　東京地裁 https://www.rodo.co.jp/news/171875/ 政府事業を請け負う一般社団法人で通訳・翻訳者として働く労働者が無期転換時の労働……[続きを読む]

非正規の不利益当たらず 　日本郵便㈱の非正規労働者３人が、転居転勤のない正社員（新一般職）の住居手当を廃止し、正規・非正規格差を是正した対応を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（中野哲美裁判長）は廃止を適法と認めた。同社の正規・非正規格差をめぐっては、平成29～30年に、東京地裁と大阪地裁が新一般職との関係で、非正規への住居手当の不支……[続きを読む]

約10年間に渡り不正 　東京ガスファシリティサービス㈱（東京都港区、西村優代表取締役社長）が元従業員に対し、客先の駐車場の不正利用などで被った損害の賠償などを求めた裁判で、東京地方裁判所（岡田毅裁判官）は元従業員に900万円の支払いを命じた。元従業員は同社が管理を受託する駐車場で働いていた。平成22年４月から自家用車で通勤するようになり、……[続きを読む]

教員任期法適用対象に 　東京福祉大学と有期労働契約を締結し、専任講師として働いていた労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（三木素子裁判長）は雇止めを無効と判断し、バックペイ支払いなどを命じた。同大学は譴責処分などが理由と主張したが、同地裁は処分後に１度契約を更新している点を指摘。雇止めに客観的・合理的な理由がないとした。一方、……[続きを読む]