『東京地裁』の労働関連ニュース

2024.12.27 【労働新聞 ニュース】
労働裁判ニュースまとめ【2024年7~9月】弁明機会なくても有効に 懲戒解雇争った事案/国籍・人種差別 繰返し申告は解雇事由に 度重なる警告を無視 ほか NEW

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年7月1日号~9月23日号で公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。 弁明機会なくても有効に 懲戒解雇争った事案 東京高裁 https://www.rodo.co.jp/news/179328/ 茨城県内で病院の設備管理などを請け負う会社で働く労働者が、110番通報などを理由と……[続きを読む]

2024.08.14 【労働新聞 ニュース】
労働裁判ニュースまとめ【2024年4~6月】非常勤講師の雇止め無効 更新期待に合理性/行動評価に基づく減給無効 期待度の具体性欠く ほか

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年4月1日号~6月24日号で公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。 非常勤講師の雇止め無効 更新期待に合理性 東京地裁 https://www.rodo.co.jp/news/175548/ 東京都内の女子大学で非常勤講師を務める労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判……[続きを読む]

2024.08.13 【労働新聞 ニュース】
労働裁判ニュースまとめ【2024年1~3月】無期転換時の賃金減額無効 根拠規定が存在せず/マスク着用拒否者の懲戒有効 業務命令違反に該当 ほか

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年1月15日号~3月25日号で公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。 無期転換時の賃金減額無効 根拠規定が存在せず 東京地裁 https://www.rodo.co.jp/news/171875/ 政府事業を請け負う一般社団法人で通訳・翻訳者として働く労働者が無期転換時の労働……[続きを読む]

2024.06.13 【労働新聞 ニュース】
正社員住居手当 廃止による格差是正は適法 多数派労組と合意で 東京地裁

非正規の不利益当たらず  日本郵便㈱の非正規労働者3人が、転居転勤のない正社員(新一般職)の住居手当を廃止し、正規・非正規格差を是正した対応を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所(中野哲美裁判長)は廃止を適法と認めた。同社の正規・非正規格差をめぐっては、平成29~30年に、東京地裁と大阪地裁が新一般職との関係で、非正規への住居手当の不支……[続きを読む]

2022.08.25 【労働新聞 ニュース】
従業員へ900万円の賠償命令 客先駐車場料金を払わず 東京地裁

約10年間に渡り不正  東京ガスファシリティサービス㈱(東京都港区、西村優代表取締役社長)が元従業員に対し、客先の駐車場の不正利用などで被った損害の賠償などを求めた裁判で、東京地方裁判所(岡田毅裁判官)は元従業員に900万円の支払いを命じた。元従業員は同社が管理を受託する駐車場で働いていた。平成22年4月から自家用車で通勤するようになり、……[続きを読む]

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