年金制度 ７割が確定拠出採用 経団連と東京経協が共同で実施した退職金・年金調査によると、60歳のモデル退職金は総合職・大卒で2243万円（支給月数38.1カ月）、生産・現業職の高卒で1782万円（同43.8カ月）だった。退職金制度の形態では、集計企業全体の３分の２が「一時金制度と年金制度の併用」を選択している一方、「一時金制度のみ」の回……[続きを読む]
引上げ額は1500円 ６割弱が水準据置き 経団連と東京経営者協会が実施した2020年３月卒の決定初任給調査によると、大学卒・事務系は21万8472円、技術系は21万7864円だった。前年実績からの引上げ額はそれぞれ1531円、1185円で横ばいとなっている。初任給の引上げ改定をした企業は全体の42.6％で、前年調査と比較して14.6ポイ……[続きを読む]
主な考慮要素 人材確保が３位に浮上 100円アップで6900円強 経団連と東京経協が共同実施した「昇給、ベースアップ実施状況調査」によると、2017年の平均賃上げ額は6914円となり、所定内賃金に対する引上げ率では2.3％だった。過去４年間では15年の7308円、2.4％に次ぐ水準で、前年比では102円、0.1ポイント上昇している。昇給・……[続きを読む]
一般社団法人東京経営者協会（鵜浦博夫会長）は６月15日、任意団体から一般社団法人への移行後初となる社員総会を経団連会館国際会議場（千代田区）で開催した。 任意団体だった同協会は、昨年６月の定時総会で一般社団法人化に向けた検討開始を採択し、今年１月の臨時総会で任意団体解散と一般社団法人の設立を可決。４月に一般社団法人として設立した。 社員……[続きを読む]
労働市場流動化も推進 東京経営者協会（鵜浦博夫会長）は、「これからの賃金制度のあり方に関する基本的な方向について」と題する報告書をまとめた。高齢者の増加に伴う人件費の拡大を抑えるため、人件費の適正化・再配分に向けた制度見直しが不可欠と指摘。方向性として職務給制度の導入を提案した。職能給制度における高資格の高齢者が増えるなか、担当職務と賃金……[続きを読む]
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