『東京都』の労働関連ニュース

2025.01.16 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】東京都 中小企業の賃金・退職金事情/都内中小のモデル賃金 大学卒35歳は32.5万円 全年齢ポイントで改善 NEW

モデル退職金 5.3%増の1150万円に  東京都の「令和6年版中小企業の賃金・退職金事情」によると、大学卒のモデル賃金は22歳23.0万円、35歳32.5万円、45歳40.0万円などとなり、ピークを迎える60歳では46.3万円だった。すべての年齢ポイントで前年結果を上回っている。職種別の平均初任給は営業販売系の22.7万円に対し、生産系……[続きを読む]

2025.01.16 【労働新聞 ニュース】
カスハラ防止 具体例示す「指針」公表 長時間の叱責など 東京都 NEW

対応フロー手引作成へ  東京都は、カスタマー・ハラスメント防止条例の4月施行を前に、カスハラの具体例などをまとめたガイドラインを策定した。厚生労働省のマニュアルを参考にカスハラを分類し、より具体的に、どのような事例がカスハラに該当するかを示した。「必要以上に長時間にわたって厳しい叱責を繰り返すこと」、「土下座を強要すること」など31例を挙……[続きを読む]

2024.12.05 【労働新聞 ニュース】
女性活躍で診断ツール 課題に応じ事業紹介 東京都

同業他社の平均と比較も  東京都は、企業の女性活躍度や課題を測れる診断ツールを作成した。女性管理職の育成や働きやすい環境の整備など、全36項目の質問で各社の課題を割り出し、解決に向けた研修プログラムや助成金といった都の支援事業を紹介する。診断結果はレーダーチャートで見える化し、企業が同規模・同業他社の平均値と比較できるようにした。女性従業……[続きを読む]

2024.11.22 【労働新聞 ニュース】
防災企業を認定へ 「リーダー」の取組みで 東京都

 東京都は、自然災害発生時における従業員の安全確保など職場の防災対策を推進するため、旗振り役となる「事業所防災リーダー」を中心に防災訓練などに取り組む優良な企業の認定制度を創設した。認定企業の取組みは都のホームページや防災イベントで公表し、他の事業所にも参考にしてもらう。今年度の募集期間は11月29日まで。  都では、事業所の防災リーダー……[続きを読む]

2024.11.19 【労働新聞 ニュース】
取得プランを提案 管理職へ対応方法紹介 東京都・育休出前講座

 東京都は11月6日、育児休業を取得しやすい職場環境の整備を支援するため、日本電気㈱(東京都港区)で出前研修を実施した。東京労働局の横山ちひろ統括雇用環境改善・均等推進指導官が講師を務め、部下への育休取得プランの提案など、管理職に求められる対応を解説している(写真)。  研修には、同社の管理職30人が対面で参加した。横山指導官は、部下が育……[続きを読む]

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