東京都は、介護施設など福祉事業所の人材確保を後押しするため、求人サイトの作成を支援する新事業を立ち上げた。都内５カ所でセミナーを開き、アピールすべき労働環境など採用につなげるための効果的な情報発信のポイントを助言するとともに、サイトの完成までフォローする。セミナーは、12月４日以降順次開催し、計150法人を支援する予定。 　支援対象は、……[続きを読む]

　東京都は企業の人事担当者を対象に、女性活躍の推進をテーマとしたセミナーを開いた。早稲田大学法学部の水町勇一郎教授が、女性が働きやすい職場環境づくりに必要な考え方を解説している（写真）。 　水町教授は、「働き方改革関連法などの法律を遵守しただけでは、女性活躍は進まない」と強調。時間外労働や転居転勤を前提にした正社員のみをレギュラーメンバー……[続きを読む]

賞与支給額　「20万～40万円」が２割 　東京都内の契約社員の平均年収は347万円で、専門職に限れば470万円――東京都の「令和５年度　契約社員に関する実態調査」で、こんな結果が明らかになっている。専門職の業種別の水準は、情報通信業448万円、卸売・小売業430万円、教育・学習支援業386万円だった。賞与を支給している事業所の割合は64.……[続きを読む]

　東京都によると、継続雇用制度の改善を会社に対して要求したことのある労働組合の割合は、53.6％だった。要求事項としては、賃金関係や業務量・職責関係がめだっている。 　調査は、2024年の春季賃上げ調査の付帯調査として実施したもので、284組合から回答を得た。 　継続雇用制度に関して要求したことがあったのは120組合。要求事項（複数回答）……[続きを読む]