『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年10～12月に掲載した労働裁判関係のニュースをまとめてご紹介します。 家政婦　一審取り消し労災と認定　家事使用人該当せず　東京高裁 https://www.rodo.co.jp/news/184234/ 家政婦兼訪問介護ヘルパーとして７日間の住み込み勤務をした後に死亡した労働者の遺族が……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年７月１日号～９月23日号で公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。 弁明機会なくても有効に　懲戒解雇争った事案　東京高裁 https://www.rodo.co.jp/news/179328/ 茨城県内で病院の設備管理などを請け負う会社で働く労働者が、110番通報などを理由と……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年１月15日号～３月25日号で公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。 無期転換時の賃金減額無効　根拠規定が存在せず　東京地裁 https://www.rodo.co.jp/news/171875/ 政府事業を請け負う一般社団法人で通訳・翻訳者として働く労働者が無期転換時の労働……[続きを読む]

命令の合理性見出だせず 　中小企業向けの特定保険業を営む一般財団法人あんしん財団（東京都新宿区、山岡徹朗理事長）で働く労働者２人が解雇を不服とした裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は転勤拒否を理由とする解雇を無効などとした一審判決を維持した。労働者はメンタルヘルス不調で定期的な通院が必要な状態にあり、転居を伴う転勤は通常甘受すべき程……[続きを読む]

真摯な対応を長期間怠る 　ポスト消滅に伴う解雇の有効性が争点となった裁判で、東京高等裁判所（相澤哲裁判長）は解雇を有効とした一審判決を維持した。同高裁は労働者の不誠実な対応も考慮すると、信義則上要求される解雇回避努力は尽くされたと指摘。整理解雇を有効と判断した。裁判はクレディ・スイス証券㈱で働いていた労働者が起こしたもの。同社はポスト消滅……[続きを読む]