情報セキュリティー体制の整備に向けて、企業への専門家派遣支援の強化を――東京商工会議所（小林健会頭）は、災害・リスク対策に関する政府への要望をまとめた。中小企業診断士やＩＴコーディネータを企業に派遣する事業などの強化を求めている。「従業員への訓練や教育を含め、セキュリティー対策のために助言を受けられる環境が必要」（東商地域振興部）と話し……[続きを読む]

　東京商工会議所（小林健会頭）は、来年と再来年３月の卒業予定者の採用を計画している中堅・中小企業と大学や専門学校との情報交換会を開催した（写真）。参加企業数は368社で過去最多となった。 　情報交換会の開催は、４月に続き今年度２回目。参加した大学の就職支援担当者からは、…[続きを読む]

　企業の１割がサイバー攻撃の被害を受けた経験あり――こんな実態にあることが、東京商工会議所（小林健会頭）が会員企業に実施した調査で分かった。サイバー攻撃の被害経験を複数回答で聞くと、12.4％が「受けたことがある」と答えた。「取引先や委託先が被害を受け、自社の業務に影響した」は8.7％、「体制が不十分で被害を検知できず、攻撃を受けたかどう……[続きを読む]

安否確認手段構築など 　南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が８月15日に解除された。とはいえ、巨大地震の発生リスクはなくならない。企業におけるＢＣＰ（事業継続計画）の策定は進んできているが、いまだ中小企業の対策は遅れている。８月30日～９月５日の「防災週間」を契機に、緊急時の従業員の安否確認手段の構築や備蓄徹底など、防災対策を進めてほ……[続きを読む]

　子育て中の若年労働者の半数以上がテレワークを利用――東京商工会議所（小林健会頭）が34歳以下の都内在勤者に実施した調査で、こんな実態が分かった。子どもがいる労働者のうち、勤務先のテレワーク制度を利用している者の割合は52.2％に上り、子どもがいない労働者と比べて14.3ポイント高い。東商は、「子育て中の場合、テレワークができる職場を選ぶ……[続きを読む]