『東商』の労働関連ニュース

2025.01.15 【労働新聞 ニュース】
政府目標受けて要望で最賃言及 日商・東商 NEW

 日本商工会議所と東京商工会議所(小林健会頭)は、雇用・労働政策と多様な人材活躍に関する政府への重点要望を建議した。地域別最低賃金に関して、政府が「全国加重平均1500円」の目標達成時期を前倒しする意向を示したことを受け、例年4月の最賃に関する要望に先立ち、「地方・中小企業の実態を十分踏まえた政府目標の設定」などを求めている。  多様な人……[続きを読む]

2024.12.02 【労働新聞 ニュース】
人数確保目的が4割 24年卒の留学生採用で 東商調べ

 外国人留学生の採用意欲がある企業のうち、4割は採用人数の確保が目的――東京商工会議所(小林健会頭)が実施した新卒採用に関する調査で、こんな実態が分かった。2024年卒の留学生を採用した、または採用の意向があった企業に理由を複数回答で聞くと、「国内外を問わず優秀な人材を確保するため」が最も多い91.6%で、次いで「採用予定人数を確保するた……[続きを読む]

2024.11.25 【労働新聞 ニュース】
“2拠点雇用”支援を 地方との共存共栄へ要望 東商

 東京都と地方の共存共栄のため、テレワークを活用した“2拠点雇用”の支援を――東京商工会議所(小林健会頭)は、会員企業の経営者らをメンバーとする「東京の将来を考える懇談会」(座長=中山泰男セコム㈱特別顧問)がまとめた要望を東京都に提出した。共存共栄を図るうえでは、仕事の種類や量が豊富な東京に人が集まるのを制限するといった手段ではなく、…[続きを読む]

2024.10.28 【労働新聞 ニュース】
専門家派遣の強化を 情報安全性対策で要望 東商

 情報セキュリティー体制の整備に向けて、企業への専門家派遣支援の強化を――東京商工会議所(小林健会頭)は、災害・リスク対策に関する政府への要望をまとめた。中小企業診断士やITコーディネータを企業に派遣する事業などの強化を求めている。「従業員への訓練や教育を含め、セキュリティー対策のために助言を受けられる環境が必要」(東商地域振興部)と話し……[続きを読む]

2024.10.14 【労働新聞 ニュース】
過去最多368社集う 大学と企業情報交換会 東商

 東京商工会議所(小林健会頭)は、来年と再来年3月の卒業予定者の採用を計画している中堅・中小企業と大学や専門学校との情報交換会を開催した(写真)。参加企業数は368社で過去最多となった。  情報交換会の開催は、4月に続き今年度2回目。参加した大学の就職支援担当者からは、…[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。