専用連絡網で安否確認 　三谷産業㈱（石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長、単体512人）は、「社員の安全を守る」を最優先に掲げてきめ細かな防災対策を行っている。災害時の備えとして、大都市圏では１週間分、その他拠点では３日間分の水や非常食を社内に備蓄。社員の家族の安全を支えるため、社員の自宅にも人数分の備蓄品を配付している。大地震を想定した……[続きを読む]

始業１時間前倒しが奏功 　酒類・酵素医薬品製造のオエノンホールディングス㈱（東京都中央区、西永裕司代表取締役社長、連結947人）は、朝型勤務などにより全グループでワーク・ライフ・バランスを推進する。東日本大震災を機に、就業時間を１時間前倒して午前８時出社とした。育児などにより８時出社が難しい場合は、上司と本人が話し合い、８時30分や９時の……[続きを読む]

　岩手労働局（小鹿昌也局長）では、震災復旧・復興工事現場の過重労働解消を進める「いわてリアス宣言」に取り組んでいるが、このほど平成30年８～10月の３カ月間に実施した自主点検結果をまとめた。回答があったのは、129現場。 　それによると、請負金額20億円以上の大規模工事現場・エリア別協議組織を設置している現場での平均土曜閉所実施回数は2.……[続きを読む]

「是正」の費用計72万円 　福島県浪江町の被災建物解体撤去工事現場で、元従業員２人が汚染された廃材を工事敷地内に埋めたことにより損害が生じたとして、建設会社が是正工事の代金や逸失利益など計6000万円の賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所（井出正弘裁判官）は元従業員らに72万円の支払いを命じた。元従業員らは一部が混入しただけと主張したが、同……[続きを読む]

柔軟な働き方推進へ　介護する社員増加に対応　㈱日建設計総合研究所（東京都千代田区、野原文男代表取締役、正社員53人）は、将来的に介護を行う社員が増えることなどを理由に、社員が柔軟に働ける環境整備を進めている。柱は在宅勤務で、１カ月10日まで認める。研究員を中心に約４割の社員が利用。情報保全に向けてセキュリティー面には注意を払う。一方、組織……[続きを読む]