厚生労働省は労働政策審議会の部会において、建設業退職金共済など特定業種退職金共済制度の財政検証の検討を開始した。将来の財政見通しを推計し、掛金や退職金の額を変更するかどうかを検討する。来年３月までに結果を取りまとめる。 　対象は、建設業、清酒製造業、林業の各退職金共済制度。令和元～２年度に実施した前回の財政検証では、清酒製造業については……[続きを読む]

　過去に蜂に刺されたことがある労働者には救急用具の携行指示を――神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、蜂刺されによる死亡災害防止に関するリーフレットを作成し、対策を呼び掛けている。同労基署の管内では昨年10月、ゴルフ場で除草剤散布作業を行っていた労働者が首の後ろを刺され、死亡する労働災害が発生。労働者は過去にも蜂に刺された経験が……[続きを読む]

　厚生労働省は、職業能力開発促進法施行規則などを改正し、技能検定の対象として「林業職種」を新設する。労働政策審議会の分科会に改正案要綱を提示し、了承された。 　「林業職種」は、育林および素材生産を行う職種。同職種は、気象や地形など状況に応じて作業を行うだけでなく、機械類や刃物を使用しながら安全に作業を進めなければならず、高度な技能や専門的……[続きを読む]

５年で計82万人受入れへ 　政府は３月29日、人手不足が深刻な分野で外国人労働者を受け入れる特定技能制度の対象に、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加することを閣議決定した。すでに受け入れている分野と合わせ、全16分野に拡大する。2024年問題に直面している自動車運送業では、今後５年間で最大2.4万人の受入れを見込む。16分野……[続きを読む]

　高知労働局（中村克美局長）は11月１日、四国森林管理局と合同で国有林間伐事業現場の安全パトロールを行った（写真）。現場を訪れた中村局長は、チェーンソーによる伐倒作業の手順、伐倒の合図と退避方法の状況、車両系木材伐出機械による造林作業などを確認。パトロール後には現場職員をねぎらい、「引き続き安全な伐倒作業や労働災害防止対策を徹底してほしい……[続きを読む]