群馬労働局、茨城労働局、栃木労働局の北関東３労働局は、昨年末に実施した建設現場に対する一斉監督の結果をまとめた。合計387現場を監督し、206現場で労働安全衛生法令違反が見つかっている（違反率53.2％）。 　主な違反事項では、墜落災害の防止に関するものが108件で最も多かった。建築中建物の外部足場に手すりなどの墜落防止措置が講じられて……[続きを読む]

　栃木労働局は12月１日、荷役作業中の死亡災害増加を受けて、「荷役災害ゼロ60日運動」を開始した。今年３月以降、管内の陸上貨物運送業と製造業事業場などで荷役作業中に５件の死亡災害が発生。運動では、年末年始の繁忙期に集中的に災害防止に取り組むよう、チェックリストによる作業の点検を促している。確認点には、荷の積込み・積下ろしの作業手順の作成、……[続きを読む]

　栃木労働局（奥村英輝局長）は、このほど管内の事業場に対し、全国安全週間の一層の実施を要請した。栃木県内の今年４月末現在の労働災害発生件数は567件と前年同時期と比べ95件、20.1％の増加が見られる。建設業は61件と前年同期比19件、45.2％と大幅に増え、非常に憂慮すべき事態となっている。 　こうした状況から、今月末までの準備期間や７……[続きを読む]

　栃木労働局（藤浪竜哉局長）は、建設機械が路肩から墜落して作業員が死亡する災害が相次いだことを受けて、「STOP！〝建設３大災害〟」と題した緊急対策を開始した。建設業で労働災害の多い「建設重機」「墜落・転落」「崩壊・倒壊」の安全対策を確認するチェックリストを作成し、現場の巡回時などに点検を行うよう呼びかけている。 　管内では今年７月、ホイ……[続きを読む]