茨城労働局・栃木労働局・群馬労働局は、昨年12月に建設現場に対して実施した一斉監督の結果をまとめた。３労働局合計で401の建設現場を指導し、202現場で労働安全衛生法などの違反が見つかっている（違反率50.4％）。違反件数は計359件で、墜落災害の防止に関するものが113件（31.5％）で最も多く…[続きを読む]

　このページでは、2024年10～12月『労働新聞』に掲載した、全国の労働局が実施した監督結果や、独自の周知啓発活動などについて紹介いたします。 相談件数が１割増　能力不足で条件引下げも　栃木労働局・民事上の個別紛争 https://www.rodo.co.jp/news/184272/ 栃木労働局（川口秀人局長）は、令和５年度の個別労働……[続きを読む]

　群馬労働局、茨城労働局、栃木労働局の北関東３労働局は、昨年末に実施した建設現場に対する一斉監督の結果をまとめた。合計387現場を監督し、206現場で労働安全衛生法令違反が見つかっている（違反率53.2％）。 　主な違反事項では、墜落災害の防止に関するものが108件で最も多かった。建築中建物の外部足場に手すりなどの墜落防止措置が講じられて……[続きを読む]

　栃木労働局は12月１日、荷役作業中の死亡災害増加を受けて、「荷役災害ゼロ60日運動」を開始した。今年３月以降、管内の陸上貨物運送業と製造業事業場などで荷役作業中に５件の死亡災害が発生。運動では、年末年始の繁忙期に集中的に災害防止に取り組むよう、チェックリストによる作業の点検を促している。確認点には、荷の積込み・積下ろしの作業手順の作成、……[続きを読む]

　栃木労働局（奥村英輝局長）は、このほど管内の事業場に対し、全国安全週間の一層の実施を要請した。栃木県内の今年４月末現在の労働災害発生件数は567件と前年同時期と比べ95件、20.1％の増加が見られる。建設業は61件と前年同期比19件、45.2％と大幅に増え、非常に憂慮すべき事態となっている。 　こうした状況から、今月末までの準備期間や７……[続きを読む]