非正規の不利益当たらず 　日本郵便㈱の非正規労働者３人が、転居転勤のない正社員（新一般職）の住居手当を廃止し、正規・非正規格差を是正した対応を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（中野哲美裁判長）は廃止を適法と認めた。同社の正規・非正規格差をめぐっては、平成29～30年に、東京地裁と大阪地裁が新一般職との関係で、非正規への住居手当の不支……[続きを読む]

管理職の実在者賃金　部長55万円、課長44万円 　愛知県経営者教会と名古屋商工会議所が実施した｢愛知のモデル賃金｣調査によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.7万円、35歳32.4万円、40歳37.7万円、50歳46.1万円、ピークの60歳46.8万円などとなった。30歳までの若年層では微増傾向を示したのに対し、中高年層では0.4……[続きを読む]

　農業機械メーカー井関農機㈱の子会社に勤める有期契約労働者計５人が、賞与と手当に関する正社員との格差が労働契約法第20条に違反するとして訴えた裁判で、高松高等裁判所（増田隆久裁判長）は、１審同様、手当の格差を不合理としたものの、賞与の格差を認める判決を下した。賞与に関しては個人業績のみに着目したとはいえず、労務対価の後払いや人材定着を目的……[続きを読む]

ＤＣでは導入時に指導も 　正規・非正規における処遇格差において、大きなインパクトを持つのが賞与と退職金だ。なかでも勤続年数に比例して支給額が設定される退職金の場合、その影響は過去にまで及びかねない。退職金の請求を一部認容したメトロコマース事件の東京高裁判決は、寝耳に水ともいえる。一方では無期転換者に適用する動きも広がっており、転換まで見据……[続きを読む]