このページでは、『労働新聞』に掲載したニュースのなかから、2025年春季労使交渉関連のものをご紹介します。 休日５日増やし年間126日へ　自動車総連 https://www.rodo.co.jp/news/183371/ 自動車総連（金子晃浩会長）は、来年の交渉で「年間休日５日増」をめざす方針を決めた。製造部門で年間121日への統一を達成……[続きを読む]

全体では「５％以上」維持 　連合は、2025春闘方針の基本構想を明らかにした。規模間格差是正に向けて、中小労組は定昇込み６％以上、１万8000円以上を要求目安にするなどとしている。全体の目安としては定昇込み５％以上を維持するのに対して、１万5000円から3000円引き上げた。非正規雇用者に関しては、経験５年相当で時給1400円以上をめざす……[続きを読む]

支給額の引上げなども 　厚生労働省は令和７年度、生産性向上や正規・非正規の格差是正など賃上げ支援に関する助成金を拡充する方針だ。賃金規程や人事評価制度などを導入して離職率を低下させた企業を対象とする人材確保等支援助成金雇用管理制度助成コースについて、一定の賃上げを実現した場合の加算措置を新設する。非正規労働者の処遇改善を後押しするキャリア……[続きを読む]

　介護従事者8.8万人が加盟する日本介護クラフトユニオン（＝ＮＣＣＵ、染川朗会長）は２月10日、2024労働条件交渉方針を決定した。月給制組合員の引上げ要求額について、「１人平均１万5300円以上」を基準としている。昨年に引き続き、実質賃金の低下対策として２％を上乗せした。 　ＮＣＣＵでは従来、全産業平均の賃金水準を意識し…[続きを読む]

　連合は12月７日、来春の労使交渉に向けて構成組織、地方連合会と課題認識の共有を図るため、東京都内で格差是正フォーラムを開いた。価格転嫁をテーマに中小企業庁、公正取引委員会の取引関係担当課長らが講演している。 　中企庁・事業環境部の鮫島大幸取引課長は、９月の価格交渉促進月間に実施したフォローアップ調査の結果を報告。コスト全体の転嫁率は平均……[続きを読む]