『格差是正』の労働関連ニュース

2024.10.24 【労働新聞 ニュース】
25春闘・基本構想 中小の要求1.8万円以上に 格差是正へ1%加算 連合

全体では「5%以上」維持  連合は、2025春闘方針の基本構想を明らかにした。規模間格差是正に向けて、中小労組は定昇込み6%以上、1万8000円以上を要求目安にするなどとしている。全体の目安としては定昇込み5%以上を維持するのに対して、1万5000円から3000円引き上げた。非正規雇用者に関しては、経験5年相当で時給1400円以上をめざす……[続きを読む]

2024.09.12 【労働新聞 ニュース】
令和7年度 賃上げ支援へ助成金拡充 実績に応じ加算措置 厚労省

支給額の引上げなども  厚生労働省は令和7年度、生産性向上や正規・非正規の格差是正など賃上げ支援に関する助成金を拡充する方針だ。賃金規程や人事評価制度などを導入して離職率を低下させた企業を対象とする人材確保等支援助成金雇用管理制度助成コースについて、一定の賃上げを実現した場合の加算措置を新設する。非正規労働者の処遇改善を後押しするキャリア……[続きを読む]

2024.02.26 【労働新聞 ニュース】
1万円に2%上乗せ 改善加算含め要求 NCCU

 介護従事者8.8万人が加盟する日本介護クラフトユニオン(=NCCU、染川朗会長)は2月10日、2024労働条件交渉方針を決定した。月給制組合員の引上げ要求額について、「1人平均1万5300円以上」を基準としている。昨年に引き続き、実質賃金の低下対策として2%を上乗せした。  NCCUでは従来、全産業平均の賃金水準を意識し…[続きを読む]

2023.12.18 【労働新聞 ニュース】
交渉時の原則示す 公取が転嫁指針解説 連合フォーラム

 連合は12月7日、来春の労使交渉に向けて構成組織、地方連合会と課題認識の共有を図るため、東京都内で格差是正フォーラムを開いた。価格転嫁をテーマに中小企業庁、公正取引委員会の取引関係担当課長らが講演している。  中企庁・事業環境部の鮫島大幸取引課長は、9月の価格交渉促進月間に実施したフォローアップ調査の結果を報告。コスト全体の転嫁率は平均……[続きを読む]

2023.10.26 【労働新聞 ニュース】
中小は総額1.5万円要求へ ベア3.5%以上に 連合

来春闘の基本構想示す  連合は10月19日、来春の賃上げ要求を「3%以上」、定昇相当分を含めて「5%以上」などとする基本構想を明らかにした。中小組合の要求目安については、30年ぶりの高水準の賃上げで拡大した規模間格差の是正に向け、総額で1万5000円に高めている。ベースアップに当たる改善分の目標を前年の9000円から1万500円に引き上げ……[続きを読む]

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