政省令・告示で骨子案 　厚生労働省の有識者検討会は、今秋に施行される予定のフリーランス新法に関連し、フリーランスの就業環境整備に関する報告書の骨子案を取りまとめた。育児・介護との両立に向けた発注者の配慮義務や、契約解除の予告義務などを定めたフリーランス新法の政省令・告示の内容を示したもの。育児・介護の配慮義務や解除の予告義務は、契約更新も……[続きを読む]

　厚生労働省は、「令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会」報告書を公表した。リスク低減措置について、化学物質にばく露される程度が濃度基準値を超えるおそれの判断は、「労働者の呼吸域の濃度」による必要があると指摘した。事業者は、リスクアセスメントによる作業内容の調査、場の測定の結果・数理モデルによる解析の結果などを踏まえ、労働者の呼吸域にお……[続きを読む]

　厚生労働省は４月末に可決・成立したフリーランス新法の、就業環境整備にかかる政省令を議論する有識者検討会を新たに設置した。育児・介護に対する配慮義務や、解約の事前予告義務の対象となる継続的業務委託の期間のほか、募集時の的確表示義務の対象となる募集情報事項などを検討する。年内を目処に骨子、年明け以降に報告書を取りまとめる。 　検討会の座長に……[続きを読む]

　国土交通省、農林水産省、経済産業省の三省で設置する「持続可能な物流の実現に向けた検討会」は、最終取りまとめ案を公表した。物流業界の働き方改革を実現するためには、デジタル技術を活用して走行時間などを正確に管理し、物流事業者が荷主企業と情報共有することが効果的と指摘。将来的にデジタル式運行記録計（デジタルタコグラフ）の義務付けも視野に入れ、……[続きを読む]

労務費削られない方向へ 　国土交通省は、建設業を将来にわたって持続可能なものとするための環境整備に向けた検討会で、労務費を基礎とした価格決定構造への転換を提案した。技能者の就業履歴を蓄積する建設技能キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に基づいて技能のレベル別に適正な賃金水準を明示し、建設業者が技能者に対して十分な賃金の支払いが可能となる労務……[続きを読む]