『業務停止命令』の労働関連ニュース

2024.03.11 【労働新聞 ニュース】
検査業者の登録取消 無資格でフォーク点検し 東京労働局

 東京労働局(美濃芳郎局長)は2月26日、無資格者にフォークリフトの特定自主検査を行わせて業務停止処分を受けた後も同様の行為を行ったとして、労働安全衛生法に基づく登録検査業者である長岡技研㈱(東京都大田区)に対し、同労働局長による登録を取り消した。同社は、整地や掘削用の車両系建設機械の検査業者として登録を受けていたが、フォークリフトに関す……[続きを読む]

2022.11.23 【労働新聞 ニュース】
書類提出期限を守らず事業停止 静岡労働局・命令

 静岡労働局(石丸哲治局長)は、労働者派遣法で義務付けられている事業報告書と収支決算書の提出を怠ったとして、派遣元事業主の㈲中山工業(静岡県浜松市)に対し、事業停止を命令した。提出義務を果たすまでの間、労働者派遣事業を停止するよう命じている。  同社は令和2年度分について、提出期限である3年4月末までに… 【令和4年11月1日命令】[続きを読む]

2022.10.11 【労働新聞 ニュース】
無資格で特定検査 6カ月の業務停止に 東京労働局

 東京労働局(辻田博局長)は、約8年間にわたってフォークリフトの特定自主検査を無資格で行っていた検査業者に対し、6カ月間の業務停止処分を下した。行政処分したのは長岡技研㈱(東京都大田区)で、労働安全衛生法第54条の4(検査業者)違反により、令和4年9月22日~5年3月21日の間、特定自主検査業務の停止を命じている。  同社では、従業員4人……[続きを読む]

2022.04.07 【労働新聞 ニュース】
特定自主検査業者 「有資格者いた」と主張 虚偽陳述で初送検 神奈川労働局

半年間の業務停止処分も  神奈川労働局(西村斗利局長)は、動力プレスの特定自主検査を無資格者に行わせ、当日不在だった有資格者が行ったように台帳を偽るとともに、虚偽の陳述をしたとして、登録検査業者の役員3人を労働安全衛生法第103条(書類の保存等)・第96条(厚生労働大臣等の権限)違反などの疑いで横浜地検相模原支部に書類送検した。併せて同社……[続きを読む]

2022.01.20 【労働新聞 ニュース】
技能講習 時間不足で617人が無効に 県溶接協を業務停止 山形労働局・行政処分

「試験終わった」と切上げ  山形労働局(小森則行局長)は1月7日、ガス溶接技能講習の時間が法定の時間数に満たなかったとして、登録教習機関の一般社団法人山形県溶接協会を6カ月間の講習業務停止処分にした。平成30年4月~昨年2月に時間不足の講習が15回あった。受講した対象者617人は講習を修了したことにならないため、不足分を補填するまで関連業……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。