『業務効率化』の労働関連ニュース

2025.02.27 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】三井住友海上火災保険/17時退社 課長が集まり推進チーム 日常業務のムダ探る

時間外顧客対応は輪番制  三井住友海上火災保険㈱(舩曵真一郎取締役社長、東京都千代田区)は昨年4月、経営目標として「定時(17時)退社」を掲げ、本社の課長による推進チームを結成した。日常業務のムダを洗い出してもらい、緊急時を除いて定時以降の業務連絡は禁止、メールの宛先を役職順に並べ替える作業は不要などと社内のルールを定めている。損害サポー……[続きを読む]

2024.11.26 【労働新聞 ニュース】
老人ホームでの人材確保策紹介 福祉医療機構・事例集

 (独)福祉医療機構(松縄正理事長)は、人材確保・定着に取り組みながら経営状態も良好な特別養護老人ホームを訪問調査し、レポートにまとめた。週休3日制を取り入れて多様な働き方を実現した施設など、計5事例を紹介している。  たとえば、週休3日で1日の勤務時間を10時間とする働き方を従業員が選択できるようにした施設では、週休3日制の…[続きを読む]

2024.10.29 【労働新聞 ニュース】
中小の好事例を見学 デジタルツール活用促す 愛知県

 愛知県は、デジタル化を推進している県内中小企業の見学会を開催する。見学先には、製品の点検票を電子化した金属製品製造業の鈴秀工業㈱や、在庫確認を一括読取に変更した衣類製造販売の御幸毛織㈱など、4社を選定した。11~12月に4回にわたって実施する。  見学会は、企業のデジタル担当者のほか、経営者を対象に開催するもの。見学先企業が、デジタルツ……[続きを読む]

2024.10.25 【労働新聞 ニュース】
“DX認定”から選出 優良企業の要件変更へ 経産省

 経済産業省は、DXによって人材育成や業務効率化などの成果を出した中堅・中小企業を表彰する「DXセレクション」制度について、他薦による選出を廃止する方針だ。デジタルガバナンス・コードに沿ってDXを導入するための戦略・体制を整えたDX認定取得企業の自薦に基づき審査する。来年から段階的に移行し、2027年には選出対象を認定企業のみに絞る予定。……[続きを読む]

2024.08.07 【労働新聞 ニュース】
実行計画策定を支援 業種別に体験型講座開く 新潟県・働き方改革推進

 新潟県は、福祉・建設業・製造業・情報通信業の4業種を対象に、新規採用の強化や離職防止に向けたワークショップを開催する。経営層と働き方改革推進担当の2人での参加を推奨し、好事例発表やグループワークを通じて、自社の取組み方針を示す「アクションプラン」の策定を促す。   対象は、人手不足の深刻化が予想される4業種とした。グループワークでは特定……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。