無許可派遣の行政指導も 　インフラ機器の開発・納入・管理などを営む東京都内の大手企業と業務委託契約を締結していた会社の労働者が、労働契約申込みみなし制度に基づき直接雇用を求めた裁判で、東京高等裁判所（松井英隆裁判長）は地位確認請求を棄却した一審判決を維持した。委託先との間の労働契約は有期労働契約であり、仮に制度の適用が認められたとしても、……[続きを読む]

　11月１日にフリーランス新法が施行されたことを受け、中部地方の関係行政機関が、愛知県商工会議所連合会（嶋尾正会長）へ周知の協力依頼を行った。愛知労働局の小林洋子局長、中部経済産業局の寺村英信局長、公正取引委員会事務総局中部事務所の渡部良一所長が訪問し、会員企業に対し、書面などによる取引条件の明示や、ハラスメント対策に関する体制整備などを……[続きを読む]

　厚生労働省は、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が施行される11月に合わせ、全国の労働基準監督署に業務委託を受注した事業者からの労働基準法違反などに関する相談窓口を設置した。 　自らの働き方が労働者に該当する可能性があると考える事業者に対し、請負契約や委任契約といった契約形式に囚われず、労働者性の判断などを行うという。厚……[続きを読む]

立入り念頭に情報収集 　埼玉労働局（片淵仁文局長）は、フリーランス新法の11月施行を前に、管内の実態把握に乗り出した。発注事業者に対し、フリーランスと取引を行った経験の有無や、過去に生じたトラブルについて匿名で尋ねる。調査は同労働局のホームページ上で回答するアンケート形式で実施。調査結果は、立入調査の対象企業を選定する際の参考とするほか、……[続きを読む]

Ｑ＆Ａの大幅追加も図る 　公正取引委員会は10月１日、11月に予定されているフリーランス新法施行に向け、勧告・命令を出した際に事業者名と違反事実の概要などを公表する運用方針をまとめた。違反行為に対する事業者の予見可能性を高め、未然防止を図りたい考え。勧告と助言・指導では、フリーランスが被った不利益の原状回復措置を講じるよう求めていく。新法……[続きを読む]