助成金上乗せ　設備投資９割助成も 　全国で地域別最低賃金の引上げ額が過去最大に達したなか、各社の賃上げを支援する地方自治体の取組みが加速している。徳島県は正社員１人当たり５万円、非正規同３万円を支給する一時金を新設する。長期的な賃上げを促すため、ＤＸ推進の設備投資を行った場合、最大1000万円を交付する取組みも始めた。国の業務改善助成金の……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は９月25日、10月１日の令和６年度地域別最低賃金1163円の発効を前に、東京経営者協会に対して最賃額や助成金などの支援策に関する会員企業への周知を求めた。富田局長（写真左）が同協会を直接訪問し、要請書を手交している。 　富田局長は、業務改善助成金やキャリアアップ助成金の内容を説明したうえで、助成金の活用を会員企……[続きを読む]

　愛媛労働局（常盤剛史局長）は、業務改善助成金の申請を考えている事業者に知ってもらいたい重要事項をリーフレットにまとめた。「交付決定前の物品購入は厳禁」、「労働時間の適正な把握が必要」など、８項目を示している。 　リーフレットでは、事業所からの質問や、申請時の間違いが多い事項を中心に紹介した。併せて、申請書類のチェックリストも作成した。同……[続きを読む]

　石川労働局（八木健一局長＝写真中央）と石川地方最低賃金審議会（粟田真人会長＝写真左）は８月19日、馳浩石川県知事を訪問し、地域別最低賃金の引上げに向けて中小企業への支援策拡充を要請した。令和６年能登半島地震により被害を受けた事業者の状況を踏まえ、賃上げできる環境の整備を求めている。同地賃審は、目安額に１円上乗せして51円引き上げ、地域別……[続きを読む]

　厚生労働省は８月31日、今年10月の地域別最低賃金の改定を前に、企業における賃金引上げを支援する業務改善助成金を拡充した。一定規模の事業者については賃金引上げ計画の提出を不要とし、引上げ後の事後申請を認める。事業場内最低賃金（事業場内で最も低い時間給）と最賃の差額が30円以内の事業場に限定していた対象事業場の範囲も拡大し、差額が50円以……[続きを読む]