大阪労働局（木原亜紀生局長）は、業務請負を装って違法な労働者派遣を行っていた運送業の日本交通㈱（大阪市）に、労働者派遣法に基づく事業改善を命じた。自動車の運転・整備業務に従事する労働者が、発注者から直接業務の指揮命令を受けており、３年間にわたって労働者派遣の実態にあったにもかかわらず、必要な派遣契約の締結などを怠っていた。 　同社はバス……[続きを読む]

ノルマ未達で割当て減も 　中央労働委員会第１部会（荒木尚志部会長）は、電気メーターの取替え工事業者が個人請負契約を締結した作業者ら５人が所属する組合から求められた団体交渉に応じなかった事案について、団交拒否を不当労働行為と認定し、同社の再審査申立てを棄却した。作業者の労働者性を認めている。同社は作業者ごとに年間の工事計画件数を割り当ててい……[続きを読む]

労組への支配介入も認定　 　東京都労働委員会（金井康雄会長）は、家庭用電気メーターの工事などを行う埼玉県内の会社との業務請負契約に基づきメーター取替工事に従事する個人請負作業者らが、工事の割当てに関する団体交渉を同社から拒否された紛争で、同社の不当労働行為を認定した。請負作業者は同社の取り扱う工事の多くを担い、研修制度や、業務日・地域の割……[続きを読む]

　農家と雇用契約を結び大葉の摘取り作業などに従事していた中国人技能実習生が、所定労働時間後に行った大葉の結束作業にかかる未払い残業代を求めた裁判で、水戸地方裁判所（岡田伸太裁判長）は、99万円の残業代およびほぼ同額の付加金の支払いを命じた。農家は１束２円の請負契約の下での労働と主張したが、摘取りと結束作業が密接に関連していたとして斥けた。……[続きを読む]