時間や回数の基準設定を 東京都は、カスタマーハラスメント防止条例の施行が４月に迫り、業界団体が会員企業向けにカスハラ防止マニュアルを作成する際の要点をまとめた手引きを作成した。「休日に高圧的な言動で速やかなサービス提供を求められた」など、業界特有の迷惑行為を整理したうえで防止策を策定するよう促している。カスハラの判断においては、就業環境……[続きを読む]
製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）はＵＡゼンセン（永島智子会長）と、派遣労働者・有期雇用労働者が安心して働くことのできる環境整備に向けて、共同宣言を締結した（写真）。派遣労働者の賃金原資となる派遣料金について、労務費が適正に価格転嫁されるよう協力していくことなどを確認している。 清水会長は締結に当たって……[続きを読む]
全国求人情報協会がまとめた2025年１月分の求人広告掲載件数集計結果によると、会員企業の主要15媒体における同月の週平均掲載件数は265万9377件で、前年同月に比べて36.6％増加している。 主な職種では、事務42万9231件（前年同月比44.4％増）、専門（ＩＴ技術者）35万3735件（107.7％増）、販売（販売）27万163件……[続きを読む]
団体向けにも最大100万円 ４月にカスタマー・ハラスメント防止条例の施行を控える東京都は来年度、録音や録画ができる機器を整備した中小企業に対し、40万円の奨励金を交付する。受給に当たっては、防止対策に関する手引きの作成・提出を要件とする。機器の整備に留まらず、カスハラの未然防止と事後検証までの一体的な取組みを促す目的だ。業界団体向けの奨……[続きを読む]
（一社）日本人材紹介事業協会（林徹郎会長）は、関東甲信越の会員企業を集め、東日本ブロック会を開いた。㈱ビジネスリサーチラボの伊達洋駆代表取締役（東京大学大学院情報学環特任研究員＝写真）が講演し、ＡＩ活用が求職者に与える心理的影響と人材紹介会社が取るべき対策を解説した。 人材会社が顧客企業に紹介する候補者の選定では、たとえば…[続きを読む]
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