日本テレワーク協会（栗原博会長）は、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の実現に向けて独自の工夫を行っている企業などを顕彰する「第25回テレワーク推進賞」の表彰式を開いた。会長賞として、従業員同士で感謝を伝え合う制度を導入してコミュニケーションの機会を確保した日本情報通信㈱（東京都中央区）を表彰している（写真）。そのほか、計７社・団体に……[続きを読む]

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、令和７年度の事業計画骨子をまとめ、最重点施策の１つに近年急増している飲酒運転の根絶対策を盛り込んだ。「優良な対策事例を収集して横展開するなど、周知活動を強化していく」（交通・環境部）としている。 　全ト協によると、事業用トラックによる飲酒運転の人身事故件数は２年から減少傾向にあり、４年には…[続きを読む]

　価格交渉の記録作成・保管が低調――全国建設業協会（今井雅則会長）は、労務費などの転嫁の状況に関する会員調査の結果をまとめた。「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」で掲げられている受注者もしくは受発注者が採るべき行動のなかで、遵守できた項目を複数回答で聞くと、回答した695社のうち「価格交渉の記録を作成し、自社と発注元の双方で……[続きを読む]

　製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）は12月４日、適正な雇用管理体制を進める製造請負事業者を認定する厚生労働省委託の「製造請負優良適正事業者認定制度」（ＧＪ認定制度）事業の一環として、オンラインセミナーを開催した。同制度を運営する製造請負事業改善推進協議会の会長を務める東洋大学の鎌田耕一名誉教授が、請負労働……[続きを読む]

休憩確保も取引条件に 　全国警備業協会（村井豪会長）は、労務費の価格転嫁による人材確保を後押しするため、発注者との価格交渉のノウハウなどをまとめた手引書を作成した。発注者へ警備料金の根拠を説明するため、同業種特有の法定教育費などのデータを提示するよう促している。警備員が不足しており、採用にかかるコストが増している点なども説明すべきとした。……[続きを読む]