『業界団体』の労働関連ニュース

2025.02.10 【労働新聞 ニュース】
判断基準明確化を 紹介業でのAI活用で 人材協・講演

 (一社)日本人材紹介事業協会(林徹郎会長)は、関東甲信越の会員企業を集め、東日本ブロック会を開いた。㈱ビジネスリサーチラボの伊達洋駆代表取締役(東京大学大学院情報学環特任研究員=写真)が講演し、AI活用が求職者に与える心理的影響と人材紹介会社が取るべき対策を解説した。  人材会社が顧客企業に紹介する候補者の選定では、たとえば…[続きを読む]

2025.02.04 【労働新聞 ニュース】
派遣先への調査増加 待遇情報提供など確認を 派遣元向けセミナー

 外国人を雇用する派遣・請負会社に特化した業界団体の(一社)グローバルスタッフ雇用支援協会(三浦和夫代表幹事)は、労働局の定期調査対策をテーマに企業向けセミナーを開いた。社会保険労務士法人すばるの共同代表であり、複数の人材ビジネス会社で労務管理部門の責任者を務めた経験を持つ香田史郎特定社会保険労務士が講師として登壇。近年、派遣先への定期指……[続きを読む]

2025.01.27 【労働新聞 ニュース】
45%がスポット経験 半数超は追加収入目的 派遣協会

 日本人材派遣協会(川崎健一郎会長)が昨秋行った調査で、「現在派遣で働いている」と回答した5245人のうち、45.0%がスポットワークを経験していることが分かった。その際の就業形態を尋ねたところ、「アルバイト」が25.7%で最も多く、「派遣」が22.9%で続いている。  スポットワークをした理由は、「追加収入を得るための副業として」(54……[続きを読む]

2024.12.24 【労働新聞 ニュース】
相互感謝制度導入し会長賞 テレワーク協会

 日本テレワーク協会(栗原博会長)は、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の実現に向けて独自の工夫を行っている企業などを顕彰する「第25回テレワーク推進賞」の表彰式を開いた。会長賞として、従業員同士で感謝を伝え合う制度を導入してコミュニケーションの機会を確保した日本情報通信㈱(東京都中央区)を表彰している(写真)。そのほか、計7社・団体に……[続きを読む]

2024.12.23 【労働新聞 ニュース】
飲酒根絶へ事例周知 人身事故4倍増を受け 全ト協

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、令和7年度の事業計画骨子をまとめ、最重点施策の1つに近年急増している飲酒運転の根絶対策を盛り込んだ。「優良な対策事例を収集して横展開するなど、周知活動を強化していく」(交通・環境部)としている。  全ト協によると、事業用トラックによる飲酒運転の人身事故件数は2年から減少傾向にあり、4年には…[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。