国土交通省と建設業界７団体は共同で、女性活躍・定着促進に向けた実行計画を策定した。令和11年までの間、女性離職者の割合が全体の離職者の割合を毎年上回らないようにし、11年度までの間、女性の管理職割合を毎年度増加させることなどを目標に掲げている。 　計画の柱には、建設産業の魅力向上・発信と働きやすい現場の実現、取組みの裾野拡大の３つを掲げ……[続きを読む]

　厚生労働省は、昨年３月にスタートした団体等検定制度で、家政サービスなど３職種の民間検定を初めて認定した。同制度は、職業能力検定認定規程に基づく検定制度の１つ。民間団体や個別企業が、雇用する労働者以外も対象として実施する民間検定のうち、一定の要件を満たしたものを厚労大臣が認定する。 　認定したのは、公益社団法人日本看護家政紹介事業協会の「……[続きを読む]

時間や回数の基準設定を 　東京都は、カスタマーハラスメント防止条例の施行が４月に迫り、業界団体が会員企業向けにカスハラ防止マニュアルを作成する際の要点をまとめた手引きを作成した。「休日に高圧的な言動で速やかなサービス提供を求められた」など、業界特有の迷惑行為を整理したうえで防止策を策定するよう促している。カスハラの判断においては、就業環境……[続きを読む]

　製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）はＵＡゼンセン（永島智子会長）と、派遣労働者・有期雇用労働者が安心して働くことのできる環境整備に向けて、共同宣言を締結した（写真）。派遣労働者の賃金原資となる派遣料金について、労務費が適正に価格転嫁されるよう協力していくことなどを確認している。 　清水会長は締結に当たって……[続きを読む]