『業績評価』の労働関連ニュース

2024.10.11 【労働新聞 ニュース】
資格取得の目標設定 新制度で「能開」評価も 高知銀行

 来年4月に大幅な人事制度改定を予定する㈱高知銀行(海治勝彦取締役頭取)は、新制度における評価方法について、行動、業績、能力開発の3つを軸にすることを決めた。能力開発では、職務に必要なスキルアップや資格取得のために取った行動を評価する。新制度では役割等級を採用し、全員をゼネラリストに育てることを前提とする人材管理から脱却する。資格の種類や……[続きを読む]

2023.07.06 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】デクセリアルズ/管理職・ジョブ型導入 全ポストに職務記述書 国外からも人材確保

賞与は±50%でメリハリ  機能性材料メーカーのデクセリアルズ㈱(栃木県下野市、新家由久代表取締役社長、連結1943人)は今年4月、国内の管理職層約300人に対してジョブ型人事制度を導入した。国外に14カ所の拠点を展開し、国内外を合計した売上高が過去最高の金額に達するなか、人事制度を国際基準として、今後の事業拡大に必要となる優秀な人材を国……[続きを読む]

2023.05.11 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】スカパーJSAT/管理職層を単一等級に 職務価値を役職手当へ反映

専門業務は“特命”扱い  メディア事業および宇宙事業を展開するスカパーJSAT㈱(米倉英一代表取締役執行役員社長)は、管理職層を単一等級に大括り化したうえで、ライン長の職務や開発・営業などに関する専門業務をふさわしい人材に1年単位で任せる新人事制度を導入した。基本給は能力基準とする一方、担当する職務の価値は「役職手当」で反映するもので、ラ……[続きを読む]

2023.04.20 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】ダイワコーポレーション/管理職継続なら年収維持 4階層の再雇用制導入

評価実施して昇降格も  倉庫業の㈱ダイワコーポレーション(東京都品川区、曽根和光代表取締役社長)は今年4月から定年再雇用者向けに全4階層の新人事制度を導入し、報酬制度を整備した。引き続き役職に就く人材は定年前の年収を維持する。非役職者の基本給も定年前の8割に引き上げ、対象外だった家族手当なども支給する。評価制度も適用し、今後は年1回、昇降……[続きを読む]

2023.02.16 【労働新聞 ニュース】
8要素で行動面を絶対評価 4月から新人事制度 TIS

基本給平均6%引上げへ  IT大手のTIS㈱(東京都新宿区、岡本安史代表取締役社長)は、4月から全社共通のコンピテンシーを採り入れた新人事制度を導入する。現行の相対評価を改めて自律的な行動を促すのが狙いで、全8要素を3段階で絶対評価し、昇給や昇格の基準に用いる。併せて等級体系も整理し、役割の違いが不明確だった等級は統合した。部署を率いるマ……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。