『標準報酬月額』の労働関連ニュース

2024.04.12 【労働新聞 ニュース】
支援金の試算を公表 労働者負担は月800円 こども家庭庁

 こども家庭庁は子ども・子育て支援金の負担額に関する試算結果を公表した。事業主負担を除いた、被用者保険の令和10年度の被保険者1人当たり負担月額を800円と見込んでいる(表)。支援金は7年度開始予定の育児時短就業給付や、両親がともに育児休業を取得した場合の給付充実などに当てる。  保険者ごとの負担月額をみると、協会けんぽは700円、健保組……[続きを読む]

2024.04.02 【労働新聞 ニュース】
子育て支援制度紹介動画を公開 年金機構

 日本年金機構は健康保険・厚生年金保険における子育て支援のための制度を紹介する動画を公開した。15分ほどの動画で、厚生労働省のYouTubeチャンネルから視聴できる。  動画では、①産前産後・育児休業を取得した際の保険料免除、②職場復帰後に報酬が下がった場合の標準報酬改定、③3歳未満の子の養育期間における年金額計算の特例措置――の3つを解……[続きを読む]

2024.03.29 【労働新聞 ニュース】
パートが3割増加 5年3月末の現勢公表 健保連

 健康保険組合連合会(健保連)は令和5年3月末の現勢をまとめた。短時間労働者の被保険者は33万8876人で、前年同期の25万3945人から8万4931人(33.4%)増加している。社会保険適用拡大の影響とみられる。  短時間労働者への社会保険の適用拡大は、平成28年10月に始まった。適用事業所の企業規模を段階的に広げており、令和4年10月……[続きを読む]

2024.01.26 【労働新聞 ニュース】
健康保険も資料に 労基法の平均賃金算定で 厚労省

 厚生労働省は賃金台帳などがなく、支払い賃金額が不明なケースについて、厚生年金保険だけでなく、健康保険の標準報酬月額も平均賃金の算定資料として認める通達を出した。労働者が厚生年金または健康保険の標準報酬月額を、賃金額を証明する資料として提出している場合には、それらに記載された金額を基礎に平均賃金を計算して良いとしている。  通達は令和5年……[続きを読む]

2024.01.19 【労働新聞 ニュース】
再度雇用は通算せず 「年収の壁」Q&Aを改正 厚労省

 厚生労働省は「年収の壁・支援強化パッケージ」にかかるQ&Aを改正した。社会保険適用促進手当について、労働者が退職し、一定期間経過後に同一事業所で再度雇用された場合、それぞれの被保険者期間が2年経過するまでの間、同手当を標準報酬月額の算定に考慮しないとしている。ただし、同日得喪で被保険者期間が継続しているケースについては、同手当の支払い期……[続きを読む]

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