『標準生計費』の労働関連ニュース

2024.02.08 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】人事院 令和5年・民間給与の実態(確報)/事務課長ピーク 52~56歳未満で62.6万円 新人レベルの2.7倍に

配偶者手当 制限額「103万円」が4割  人事院の職種別民間給与実態調査によると、課長級の所定内給与がピークを迎えるのは事務課長が52~56歳未満62.6万円、技術課長が56歳以上62.0万円だった。新人クラスの係員20~24歳未満の水準と比べて、いずれも2.7倍となっている。一方、配偶者手当を支給している企業の割合は56.2%だった。こ……[続きを読む]

2019.11.21 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】都道府県人事委員会/平成31年地域別標準生計費 東京の4人世帯 2割減で24.1万円に 大阪との差3万円へ縮小 

6割強が20万~22万円台  都道府県人事委員会による4人世帯の標準生計費は、東京都24.1万円、大阪市21.0万円、名古屋市22.2万円などとなった。東京都が前年比18.6%減と大幅にダウンした一方で、大阪市は1.0%減、名古屋市は1.3%増と横ばいだったため、東京との格差が2万~3万円にまで縮小した。過去5年間の平均値でみても地域間格……[続きを読む]

2018.11.01 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】平成30年地域別標準生計費/東京・4人世帯 29.6万円に

最近2年間で1割増 大阪、名古屋との差8万円 今年4月の4人世帯の標準生計費は、東京29.6万円、大阪市21.2万円、名古屋市21.9万円などとなった。東京が前年比1.7万円(6.0%)アップし、最近2年間では10.5%増と急激に伸びている。大阪市が0.4%の微減、名古屋市が1.2%減と落ち込んだため、東京との差がともに約8万円に広がった……[続きを読む]

2017.11.20 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】平成29年 地域別標準生計費 東京・4人世帯で27.9万円

3割弱が20万円に届かず 全国との差6万円へ拡大  今年4月の4人世帯の標準生計費は、東京が27.9万円、大阪市21.4万円、名古屋市23.4万円などとなった。人事院による全国の水準22.0万円と比べると、大阪市、名古屋市にめだった差がみられない一方で、前年比4.2%伸びた東京との格差が約6万円に拡大している。47都道府県全体では、20万……[続きを読む]

2015.11.23 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】人事院/平成27年地域別標準生計費 東京の4人世帯27万円

大阪、名古屋は20万円切る 全国との差5万円超に 今年4月の4人世帯の標準生計費は、東京27.0万円、大阪市18.4万円、名古屋市20.0万円などとなった。人事院による全国の水準21.5万円と比べると、東京との格差が約5.5万円へ広がる一方、大幅にダウンした大阪市、名古屋市がそれぞれ3.1万円、1.6万円低い水準へ落ち込んだ。47都道府県……[続きを読む]

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