前年同期比２％台の物価上昇局面が続く一方、“年収の壁”を見直し、３号被保険者廃止を巡る議論も高まっている。本欄では、その際の視点として欠かせない世帯人員別の標準生計費のデータを掲載する。 世帯人員別 標準生計費とは、１カ月にわたり標準的な生活を送るのに必要な費用を意味する。人事院および都道府県人事委員会では給与勧告に当たり、有業人員１……[続きを読む]
配偶者手当 制限額「103万円」が４割 人事院の職種別民間給与実態調査によると、課長級の所定内給与がピークを迎えるのは事務課長が52～56歳未満62.6万円、技術課長が56歳以上62.0万円だった。新人クラスの係員20～24歳未満の水準と比べて、いずれも2.7倍となっている。一方、配偶者手当を支給している企業の割合は56.2％だった。こ……[続きを読む]
６割強が20万～22万円台 都道府県人事委員会による４人世帯の標準生計費は、東京都24.1万円、大阪市21.0万円、名古屋市22.2万円などとなった。東京都が前年比18.6％減と大幅にダウンした一方で、大阪市は1.0％減、名古屋市は1.3％増と横ばいだったため、東京との格差が２万～３万円にまで縮小した。過去５年間の平均値でみても地域間格……[続きを読む]
最近２年間で１割増 大阪、名古屋との差８万円 今年４月の４人世帯の標準生計費は、東京29.6万円、大阪市21.2万円、名古屋市21.9万円などとなった。東京が前年比1.7万円（6.0％）アップし、最近２年間では10.5％増と急激に伸びている。大阪市が0.4％の微減、名古屋市が1.2％減と落ち込んだため、東京との差がともに約８万円に広がった……[続きを読む]
３割弱が20万円に届かず 全国との差６万円へ拡大 今年４月の４人世帯の標準生計費は、東京が27.9万円、大阪市21.4万円、名古屋市23.4万円などとなった。人事院による全国の水準22.0万円と比べると、大阪市、名古屋市にめだった差がみられない一方で、前年比4.2％伸びた東京との格差が約６万円に拡大している。47都道府県全体では、20万……[続きを読む]
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