戸田建設関東支店は、労働災害防止のための支店ルールを「安全基本集」としてまとめ、作業所や協力会社への普及を図っている。100ページにわたる教育資料は、開口部や床下点検口への手すりや立入禁止措置、養生などの墜落転落防止措置、重機との接触を防止するための装備や作業ルール、仮設機材の崩壊・倒壊防止などのポイントを図解。必要な安全措置や災害防止……[続きを読む]

　グリコマニュファクチャリングジャパン㈱那須工場（栃木県那須塩原市）では、挟まれ巻き込まれ災害防止を図るため「Ｈ・Ｍ０作戦」を実施し、設備の安全化を進めた。モデルラインを設定し、回転部など人の手が入る危険箇所の洗い出し、カバーなどによる工学的対策を行い、工場内に対策を水平展開。職場での危険予知訓練を通じて、危険感受性を上げるなど、ハード・……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会の調査によると、リスク低減しても残る残留リスクなどの「機械危険情報」を機械メーカーなどから適切に得ているとする事業者は７割弱に止まり、３割強で問題があると回答していることが分かった。中災防は、「機械危険情報」を提供している機械メーカーの割合のほうが高いことから、機械ユーザー側が機械メーカーから提供された情報を機械危険……[続きを読む]

　竹中工務店西日本機材センター（大阪府堺市）は、建築工事で使用するクレーンや電気設備に関連する労働災害を防ぐため、機械・電気の専門工事業者で構成する大阪製和会、作業所と三位一体となった指導を展開している。パトロールをはじめ、「事業主キャラバン」では作業員へ体感型の教育を実施。機械・電気のプロフェッショナルであるセンターの指導員やベテランス……[続きを読む]

　東京労働局は、第13次労働災害防止計画期間中に管内で発生した機械災害の中間分析を行った。非定常作業中の災害が全体の約４割を占めており、安全囲いの不備や安全装置の無効化など基本的な安全対策が実施されていない実態が浮かび上がっている。製造業で死亡災害を含めた労災が増加していることから、安全装置などのハード面の対策とともに、教育や適切な作業指……[続きを読む]