女性有期の要件も設定 厚生労働省は、子育て支援に関する一定の基準を満たした企業を対象とする「くるみん認定」の新しい認定基準を定めた改正次世代育成支援対策推進法施行規則を公布した。「くるみん」の男性育児休業取得率の要件を従来の「10％以上」から「30％以上」に引き上げている。女性労働者の育休取得率については、新たに「有期雇用労働者の取得率……[続きを読む]
記念シンポ＆設立総会 現役とOB 経験交流へ 労働審判員の連絡協議会が４月22日に発足した。個別労働紛争の新たな司法的解決手段として労働審判制度が発足して10年が過ぎ、彼らが現場で培った紛争解決ノウハウを、経験交流の場を設けることで次世代に伝承することを狙う。当日のシンポジウムでは、制度の青写真を描いた菅野和夫東京大学名誉教授が創設当時……[続きを読む]
次世代法の延長背景に 東京労働局 東京労働局（西岸正人局長）は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届出率が同法延長後の今年４月に大幅に低下したことから、届出義務企業に対する指導を強化している。策定届を提出していない従業員101人以上の企業約3000社に督促状を交付したほか、600社程度を対象とした集団指導を実施した。……[続きを読む]
厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法の規則を一部改正し、「プラチナくるみん認定制度」を新設する。施行日は平成27年４月１日。 プラチナくるみん認定制度（特例認定制度）では、男性の育児休業取得率の基準と働き方の見直し基準について、現行のくるみん認定制度よりも高い基準を設定している。男性の育休取得率は、現行の「１人以上」から「13%以上」……[続きを読む]
東京労働局（西岸正人局長）は、10年間の有効期限延長を盛り込んだ改正次世代育成支援対策推進法の一部が施行されたのを受け、約3000社に対して一般事業主行動計画の継続的な策定などを文書で要請した。従業員101人以上の企業では、平成27年４月以降も37年３月31日まで継続して行動計画の策定・届出を行う義務が生じることから、適正な対応を促すの……[続きを読む]
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