着物・ブランド品リユース業の㈱Buy Sell Technologies（東京都新宿区、徳重浩介代表取締役社長兼ＣＥＯ）は来年１月から、顧客の自宅などに出向いて査定・買取りを行う出張型営業職に、月２万円以上の職務手当を支給する。店舗で買取りを行う店舗型営業職に比べて業務負荷が高いことに対応する。 　一方、正社員の月額給与の下限を22万円……[続きを読む]

助成金上乗せ　設備投資９割助成も 　全国で地域別最低賃金の引上げ額が過去最大に達したなか、各社の賃上げを支援する地方自治体の取組みが加速している。徳島県は正社員１人当たり５万円、非正規同３万円を支給する一時金を新設する。長期的な賃上げを促すため、ＤＸ推進の設備投資を行った場合、最大1000万円を交付する取組みも始めた。国の業務改善助成金の……[続きを読む]

医療，福祉や運輸業は減少 　国税庁の民間給与実態統計によると、令和５年の１年間を通じて勤務した正社員の平均年間給与は男性594万円、女性413万円だった。前年に比べてそれぞれ1.7％増、1.4％増と伸び、ともに３年連続して増加している。非正社員なども含めた全体の平均給与は460万円で、0.4％増と微増に留まった。業種別では全体的に増加基調……[続きを読む]

　全国求人情報協会（鈴木孝二理事長）が求人広告から今年４～６月の賃金データを集計したところ、正社員の平均月給は24万556円だった。前年同期からは、1.6％減少している。パート・アルバイトの時給の平均は1225円で、前年同期からは3.7％増加した。 　賃金データの集計は、このほど初めて実施したもの。会員企業の主要15媒体について、昨年４月……[続きを読む]

　厚生労働省は、ハローワークにおける職業紹介・人材確保に関する2023年度の政策評価案をまとめた。就職氷河期世代に限定した求人などを積極的に確保した結果、「氷河期世代専門窓口」における支援対象者の正社員就職率が上昇し、年度目標を達成したとした。 　23年4月～24年3月の同窓口における支援対象者の正社員就職率は、62.3％で、年度目標の6……[続きを読む]