期間３年で雇止めは有効　東京地裁 　全国紙の100％子会社の出版社で働く労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（中野哲美裁判官）は労働者の請求をすべて棄却した。同社は正社員を採用する際、１年間の契約社員とし、更新を重ねつつ随時正社員登用する運用を採っていた。労働者は自己都合退職などを除くと、９割は正社員になっていると主張したが、……[続きを読む]

このページでは、労働新聞2024年７～９月に掲載した賃金事例の記事をまとめて紹介します。運転技術などに加えてあいさつ、思いやりなどの「人間力」について、同僚10人が多面評価を行う中小・運送企業の事例、契約社員の成果および成長を記録付けして正社員登用の判断基準としているケースなどを掲載しています。。 高千穂交易／ライン長手前に新等級　若手・……[続きを読む]

　京都中央信用金庫（白波瀬誠理事長）は、パートタイマーの定着・確保を目的に、１日の最低就業時間を６時間から３時間45分に短縮し、柔軟な働き方へ対応する。併せて、正職員に転換する際の勤続年数要件を２年に短縮し、時給を一律50円引き上げる処遇改善も実施した。 　同社ではパートタイマーについて、週20時間以上就業し、社会保険に加入する者を「ロン……[続きを読む]

育成への意欲も加味して 　ウェブアプリケーションのセキュリティー診断事業を行う㈱クラフ（宮崎県宮崎市、藤崎将嗣代表取締役）では、全社員の８割超を占める契約社員に対し、本人の申し出で随時、正社員登用試験に挑戦できる仕組みを設けている。実技試験は行わず、判断基準は、期待される成果をあげてきたか、能力面の成長を遂げたかなどの“個別の記録”に加え……[続きを読む]

　東京都は、障害者雇用の特色ある優れた取組みを行う企業を表彰する「障害者雇用エクセレントカンパニー賞」の受賞企業４社を決定した。㈱あおぞら銀行、生活協同組合パルシステム東京、ビルメンテナンス業の太平ビルサービス㈱東京支店、オフィスサポート業で特例子会社のシダックスオフィスパートナー㈱を選定している。 　シダックスオフィスパートナーでは、…[続きを読む]