京都中央信用金庫（白波瀬誠理事長）は、パートタイマーの定着・確保を目的に、１日の最低就業時間を６時間から３時間45分に短縮し、柔軟な働き方へ対応する。併せて、正職員に転換する際の勤続年数要件を２年に短縮し、時給を一律50円引き上げる処遇改善も実施した。 　同社ではパートタイマーについて、週20時間以上就業し、社会保険に加入する者を「ロン……[続きを読む]

対象労働者範囲も広げる 　政府は11月10日、令和５年度補正予算案を閣議決定した。同月２日に発表した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を実行するための裏付けとなるもので、厚生労働省関連では、人手不足対応の施策や三位一体の労働市場改革の推進に関する施策などを盛り込んだ。正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正規化を促進するため、キャリア……[続きを読む]

管理能力発揮度を評価し 　大手メーカーの協力企業として電子部品を製造するえびの電子工業㈱（宮崎県えびの市、津曲慎哉代表取締役社長）では、賃金は査定昇給を行う基本給をベースにしつつ、複数の職務関連手当を支給している。特定の専門作業担当者向けの職種手当や担当業務における技能レベルに応じた技能手当を設けることで、役割や職責の違いを処遇に反映して……[続きを読む]

同僚向け手当など５項目 　東京都は、従業員のエンゲージメント向上や賃金引上げに取り組む中小企業を対象とする「魅力ある職場づくり推進奨励金」を今年度から拡充した。新たに結婚や育児支援の取組みを支給対象に加えたもので、短時間正社員制度やセレモニー休暇、産休・育休取得者の同僚に対する手当などを創設した場合、取組みごとに10万円、最大で30万円を……[続きを読む]

　東京都は来年度、人材のリスキリングに対する支援を拡充する。従業員教育に対する助成金の支給件数を400社増やし、1500社に引き上げる。さらに、「リスキリングプロジェクト」を新たに始め、非正規雇用で働く女性向けにｅラーニングでデジタル技術関連の資格を身に着けられる訓練メニューを創設し、正規雇用への転換を後押しする。 　従業員教育の助成金と……[続きを読む]