厚生労働省は、経団連と経済同友会に対し、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善に向けた取組みを進めるよう要請した。「正社員転換・待遇改善実現本部」の本部長・塩崎厚生労働大臣が両団体代表者に直接要請文を手交した。　厚労省は、非正規雇用労働者を、「労働契約に期間の定めがない」「所定労働時間がフルタイム」「直接雇用」という要素を満たす「正社員……[続きを読む]

10月から緊急対策始動　厚生労働省はこのほど、「正社員転換・待遇改善実現本部」を設置した。塩崎厚労大臣を本部長とし、労働関係部局長らをメンバーとしたもので、10月から非正規労働者を対象とする正社員転換・待遇改善に向けた緊急対策に着手した。平成28年１月には「正社員転換・待遇改善実現プラン」を作成し、不本意非正規比率などに目標値を設定して成……[続きを読む]

就業規則へ明記条件に　東京都は、中小企業におけるパート・契約社員などの雇用環境整備を推進するため、「東京都非正規労働者処遇改善促進助成金」を創設した。処遇についての非正規労働者の要望を調査したうえで、昇格の仕組みや正社員転換といった処遇制度や教育・研修制度などを整えた企業に対し、１社当たり40万円を支給する。整備した制度は就業規則などに明……[続きを読む]

　東京都は今年度、年間5000人の正規雇用化をめざし、新たな非正規雇用対策を開始した。非正規労働者を正規雇用に転換した場合に支給する「正規雇用転換促進助成金」と、新たに若年者を採用した企業を対象とした「若者応援宣言企業採用奨励金」を新設している。…[続きを読む]