厚生労働省は、労働安全衛生規則を改正し、作業場所での熱中症の早期発見や重篤化を防ぐための対策を事業者に罰則付きで義務付ける考えだ。熱中症による死亡災害の多くで初期症状の放置や対応の遅れがみられることから、重篤化させないための対策が必要と判断した。改正案のパブリックコメント（意見募集）を実施しているところで、公布は今年４月上旬、施行は６月……[続きを読む]
福岡・北九州西労働基準監督署（奥薗雅典署長）は、昨年１月に労働者が地山の崩壊により死亡した労働災害に関連して、建設業の㈱岡部組（福岡県北九州市）と同社現場責任者を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで、福岡地検小倉支部に書類送検した。水道管移設工事現場内で、労働者に寸法確認を行わせるに当たり、地山の崩壊により労働者……[続きを読む]
国土交通省は、「自動車運送事業者に対する行政処分等の基準の改正案」を公表した。新たに創設した「貨物軽自動車安全管理者」の選任違反について30日間の事業停止とする方針。同管理者の講習受講義務違反では、初違反で10日車（車両１台を10日間使用停止）とするなどとしている。多重下請け構造の是正を図ることを目的とした運送契約締結時などの書面交付義……[続きを読む]
福岡労働局（千葉登志雄局長）は、陸上貨物運送事業で昨年１年間に発生した死亡災害が前年比倍増の８件に上ったことから、災害防止対策状況を点検するチェックリストを作成し、管内事業場に活用を促している。過去の災害事例に基づき、「荷台での昇降時には、両手両足４点のうち、３点で身体を支える“三点確保”を実行しているか」など、合計13項目を設けた。……[続きを読む]
神奈川労働局（藤枝茂局長）は、昨年１～10月に建設業で10件の死亡災害が発生したことを受け、12月に集中監督を実施した。168現場で工事ごとに359件の監督を行い、214件（59.6％）の違反を確認した。昇降設備などに関する違反は43件に上った。コンクリートを流し込むための鉄筋の骨組みをはしご代わりにしてよじ登っているといった、危険な状……[続きを読む]
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