山口労働局（友住弘一郎局長）は、昨年管内で熱中症による死亡災害が全国で単独３位となる３件発生したことを受け、山口県労働基準協会（古川浩史会長）に対し、暑さ指数の把握・活用の徹底を要請した。啓発活動として、友住局長が新山口駅で塩飴やチラシを配布し、暑さが本格化する７月に向けて注意するようアピールした（写真）。 ３件の死亡災害は、すべて７……[続きを読む]
埼玉労働局（片淵仁文局長＝写真右）は、今年に入ってから死亡災害が多発している状況を受け、管内事業場に対し、「死亡労災多発緊急警報」を発令した。６月６日現在、県内の死亡労働災害の発生件数は前年同期比５件増の12件となり、急増している。 警報では、12件中３件がはさまれ・巻き込まれ災害となっていることから、機械の安全装置が有効に保持されて……[続きを読む]
死傷者は３年連続の増加 厚生労働省は、令和５年の労働災害発生状況の確定値を公表した。死亡災害が前年比19人減の755人となり、過去最少を更新している。重点業種別にみると、建設業の死亡者数が前年比58人減の223人と大幅に減少したほか、製造業が前年比２人減の138人と微減した。その一方で、陸上貨物運送事業が同20人増の110人と増加してい……[続きを読む]
東京・新宿労働基準監督署（雨森哲生署長）は５月28日、新規着工を予定する建設業向けの安全講習会を開催した。立石治健康安全課長は冒頭で「昨年管内で発生した死亡労働災害５件のうち、３件が建設業。工期終了まで無災害となるよう対策をお願いしたい」と呼び掛けた（写真）。 健康安全課の担当者から、死亡災害の事例を挙げて防災対策を解説した。昨年９月……[続きを読む]
厚生労働省は令和５年の労働災害発生状況をまとめた。新型コロナウイルスの罹患によるものを除いた死亡災害は過去最少だった前年より19人少ない755人で、平成30年から６年連続で最少を記録した。発生件数の４割近くを占めていた建設業が58人減と大きく減少している。これに対して休業４日以上の死傷災害は、前年に比べて2.3％増となり、増加傾向に歯止……[続きを読む]
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