建設業労働災害防止協会は10月３、４日の両日、創立60周年記念全国建設業労働災害防止大会を東京で開催した。 　初日の総合集会で今井雅則会長が挨拶（＝写真）。建設業の死亡災害について、長期的には減少傾向にあり、年間の死亡者は、建災防が設立された60年前と比べて約10分の１と大幅に減少しているものの、建設業の死亡災害は全産業の約３割を占め、……[続きを読む]

　「安全帯のみ」の安全対策は危険――長野・松本労働基準監督署（中野博文署長）は、墜落制止用器具（フルハーネス型安全帯）を用いる際の注意点に関するチェックリストを作成した。管内では７月以降、重篤な労働災害が２件発生。「安全帯を着用していたものの適切な使い方をしていなかった疑いがある。安全帯のみで対策は十分だと思い込んでいないか確認してほしい……[続きを読む]

　国土交通省水管理・国土保全局は、雨水が流入する下水道管路内の工事で安全対策を徹底するよう、都道府県や市町村などの工事発注者に通知した。今年９月19日に神奈川県相模原市内の工事現場で作業者２人が流された事故を受けたもの。近年、下水道管路内で水位の急上昇するリスクが大きくなっているとして適切な対応を求めている。 　通知では、同省が2008年……[続きを読む]

個人宅による雇用を否定 　家政婦兼訪問介護ヘルパーとして７日間の住み込み勤務をした後に死亡した労働者の遺族が、労災支給を求めた裁判の控訴審で、東京高等裁判所（水野有子裁判長）は一審判決を取り消し、労災と認定する判決を下した。労働者は個人宅で家事業務と介護業務に従事していた。一審は介護業務の雇用主は家政婦紹介会社、家事業務は個人宅と指摘。家……[続きを読む]