大分労働局（佐藤広道局長）が今年１月にまとめた令和６年の労働災害発生状況の速報値によると、管内の建設業の死亡労働災害がゼロの見込みとなった。死亡者数ゼロは、記録が残る昭和48年以来初めて。同労働局健康安全課は、「安全パトロールなど労働局の取組みが奏功しただけでなく、関係機関や事業場で取組みを行ってきた成果」と話す。過去10年間では、建設……[続きを読む]

　佐賀労働基準監督署（貞木竜成署長）は、労働者が簡易リフトの上部フレームと工場２階床面の間に頭部をはさまれて死亡した労働災害に関連して、農薬を製造する㈱ニチノーサービス（東京都中央区）と佐賀事業所責任者および生産部署責任者の計１法人２人を、労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで佐賀地検に書類送検した。専門ではない業者……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働安全衛生規則を改正し、作業場所での熱中症の早期発見や重篤化を防ぐための対策を事業者に罰則付きで義務付ける考えだ。熱中症による死亡災害の多くで初期症状の放置や対応の遅れがみられることから、重篤化させないための対策が必要と判断した。改正案のパブリックコメント（意見募集）を実施しているところで、公布は今年４月上旬、施行は６月……[続きを読む]

　福岡・北九州西労働基準監督署（奥薗雅典署長）は、昨年１月に労働者が地山の崩壊により死亡した労働災害に関連して、建設業の㈱岡部組（福岡県北九州市）と同社現場責任者を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで、福岡地検小倉支部に書類送検した。水道管移設工事現場内で、労働者に寸法確認を行わせるに当たり、地山の崩壊により労働者……[続きを読む]

　国土交通省は、「自動車運送事業者に対する行政処分等の基準の改正案」を公表した。新たに創設した「貨物軽自動車安全管理者」の選任違反について30日間の事業停止とする方針。同管理者の講習受講義務違反では、初違反で10日車（車両１台を10日間使用停止）とするなどとしている。多重下請け構造の是正を図ることを目的とした運送契約締結時などの書面交付義……[続きを読む]