「滑り」や「つまずき」など 　福岡労働局（千葉登志雄局長）は、転倒災害防止に向け、要因の詳細な分析に乗り出す。来年１月から労働者死傷病報告の電子申請が原則義務化されるのに伴い、「滑り」「つまずき」など、転倒の要因や起因物も含む詳細な記入を求め、効果的な対策につなげる。管内の第三次産業は転倒災害が増加傾向にあり、今年10月末までに前年同期比……[続きを読む]

製造業の取組みは停滞 　厚生労働省は、令和５～９年度を期間とする第14次労働災害防止計画の１年目の実施結果を明らかにした。建設業では、リスクアセスメントの実施割合が目標値である85％を達成し、年間死亡災害件数も目標を満たす223人と成果を挙げている。陸上貨物運送事業でも、荷役ガイドラインに基づく対策の実施割合が目標に到達し、死傷災害が減少……[続きを読む]

絶縁用防具の着用求める 　経済産業省は、夏場にエアコンの空調設備工事などにおける感電死傷事故が多発する傾向があることから、工事業者に対して注意喚起文書を発出した。令和４、５年度の夏季に発生した死亡事故のすべては、電気設備の保安監督を行える「電気主任技術者」への事前連絡を怠り、適切な安全対策を講じていなかったと指摘。電気にかかわる工事を行う……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和５年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を公表した（関連記事）。死傷者数は、前年と比べて279人（34％）多い1106人となり、大幅な増加となった。死亡者数も前年比１人（3.3％）増え、31人となっている。死傷者数を業種別にみると、製造業が231人とトップで、過去10年間で最も高くなっている。 　確……[続きを読む]

腰痛と転倒めだつ　就業前の「体操」実施を 　社会福祉施設の労働災害増加に歯止めが掛からない。「転倒」と腰痛の原因となる「動作の反動・無理な動作」が型別で約７割を占めており、雇用者数の多い中高年齢女性の被災が大きな問題となっている。都道府県労働局は主要企業を構成員とした「協議会」を設け情報共有を図っている。各社には、就業前の体操など効果的な……[続きを読む]