『残業代』の労働関連ニュース

2024.12.12 【労働新聞 ニュース】
物流特殊指定 イトーキに警告発出 運送会社が無償労働 公取委

残業代充当分を不払い  公正取引委員会はトラック運転者の残業代に充てられる時間外費を運送会社に支払っていない疑いがあるとして、オフィス家具大手の㈱イトーキに物流特殊指定に基づく警告を発した。同指定による警告は平成21年以来15年ぶり3件目。同社は運送会社約20社に対し、長年にわたって「時間外費」の対象を納品先での作業時間に限ることで実質的……[続きを読む]

2024.08.07 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】政策立案にはつながらず 各方面から批判受け

内閣府の“驚愕”アイデア  7月8日号の本欄で取り上げた問題の続報だ。新藤義孝経済再生担当大臣は7月19日の会見で内閣府の賃上げに関する政策コンペの優勝アイデアについて「実際の政策立案は全く考えていない」と述べた。各方面から批判の集中砲火を浴びたためとみられる。審査過程などの説明は不十分だが、実際の政策にはつながらないということで、まずは……[続きを読む]

2024.02.21 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】“給与水準接近”で意欲低下 係長の時間外が増加

管理職賃金 引上げは欠かせず  総合職系の主任や係長など若手の職階で所定外賃金が増加傾向にある。非管理職の時間外手当込みの給与額と管理職の賃金が接近もしくは逆転すれば、ライン長はモチベーションが上がらないし、若手にとってもライン長のポストをめざす意欲が湧きづらくなる。こうした点を踏まえ、管理職の人事制度を改定し、報酬水準を引き上げた企業も……[続きを読む]

2024.02.15 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】関経連ほか 関西地域の標準者賃金/大卒・モデル賃金 非管理職35歳33.1万円に 若年層で3%の改善

50~55歳は1%低下  関経連など関西地域9つの経営者団体が共同で実施した「標準勤続者賃金」調査によると、大卒・非管理職のモデル賃金22歳が22.0万円、35歳が33.1万円などとなり、管理職は45歳が49.8万円、55歳が56.9万円だった。前年結果に比べて、非管理職層の若年層では2.4~3.3%伸び、管理職の35歳、45歳でも3%台……[続きを読む]

2024.02.15 【労働新聞 ニュース】
残業分の時間休付与 慰謝料請求を認めず 不法行為構成しない 東京地裁

未払い賃金は残るものの  歯科衛生用品の販売などを営む㈱歯愛メディカルで働く労働者が、残業発生後にその分の時間休を付与し、残業代のうち割増分(25%)しか支払わない「時短制度」などを不服とした裁判で、東京地方裁判所(別所卓郎裁判官)は労働者の慰謝料請求を棄却した。同社は時間休を付与する代わりに、基礎賃金分(100%)を支払っていなかった。……[続きを読む]

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