内閣府の“驚愕”アイデア 　７月８日号の本欄で取り上げた問題の続報だ。新藤義孝経済再生担当大臣は７月19日の会見で内閣府の賃上げに関する政策コンペの優勝アイデアについて「実際の政策立案は全く考えていない」と述べた。各方面から批判の集中砲火を浴びたためとみられる。審査過程などの説明は不十分だが、実際の政策にはつながらないということで、まずは……[続きを読む]

管理職賃金　引上げは欠かせず 　総合職系の主任や係長など若手の職階で所定外賃金が増加傾向にある。非管理職の時間外手当込みの給与額と管理職の賃金が接近もしくは逆転すれば、ライン長はモチベーションが上がらないし、若手にとってもライン長のポストをめざす意欲が湧きづらくなる。こうした点を踏まえ、管理職の人事制度を改定し、報酬水準を引き上げた企業も……[続きを読む]

50～55歳は１％低下 　関経連など関西地域９つの経営者団体が共同で実施した「標準勤続者賃金」調査によると、大卒・非管理職のモデル賃金22歳が22.0万円、35歳が33.1万円などとなり、管理職は45歳が49.8万円、55歳が56.9万円だった。前年結果に比べて、非管理職層の若年層では2.4～3.3％伸び、管理職の35歳、45歳でも３％台……[続きを読む]

未払い賃金は残るものの 　歯科衛生用品の販売などを営む㈱歯愛メディカルで働く労働者が、残業発生後にその分の時間休を付与し、残業代のうち割増分（25％）しか支払わない「時短制度」などを不服とした裁判で、東京地方裁判所（別所卓郎裁判官）は労働者の慰謝料請求を棄却した。同社は時間休を付与する代わりに、基礎賃金分（100％）を支払っていなかった。……[続きを読む]

福岡高裁に審理差し戻し 　トラック運転者の残業代の適法性が争われた裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は1000万円超の請求を棄却した二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。通常の労働時間の賃金と残業代の明確区分性を欠くと判断している。会社は残業代として、基本給と残業時間から算出する「時間外手当」と、時間外手当額に応……[続きを読む]