建設業の現場技術者を遠隔で支援する新職種「建設ディレクター」の普及を推進する建設ディレクター協会（新井恭子理事長）が、導入企業の成果報告会を開いた（写真）。導入企業は主に事務員などに同協会の育成講座を受講させ、図面管理やＩＣＴ施工業務の一部まで職域を拡大することで、技術者の残業時間削減を図っている。 　伊田テクノス㈱（埼玉県東松山市）は……[続きを読む]

　健康経営の意識が高まるなか、社員の健康確保は企業が力を入れるべき重要テーマとなっている。特に過労死につながる長時間労働や業務上の心理的負荷の削減は早急に対処しなければならない課題のひとつだ。特集Ⅱでは、昨年11月に開催された過労死等防止対策推進シンポジウム、東京労働局のベストプラクティス企業訪問の様子をレポート。無理なスケジュールを抱え……[続きを読む]

　病院内清掃や患者給食調理などの医療関連サービス事業者の約半数が労働環境の改善に取り組んでいることが、一般財団法人医療関連サービス振興会の調査で分かった。残業時間削減やテレワーク導入、工場の暑さ対策などに取り組んでいる。 　調査は昨年９～11月、医療関連サービスのうち、…[続きを読む]

サテライト導入し奏功 　八尾トーヨー住器㈱（大阪府八尾市、金子真也代表取締役、134人）は、近畿圏内に複数のサテライトオフィスを設けてテレワークを推進している。各社員は日々、客先に合わせて働く場所を選ぶため、ムダな移動時間が減少した。モバイル端末の導入などにも積極的で、直帰して残りの仕事を自宅で行うことなども可能に。2017年と19年を比……[続きを読む]

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の流行前と流行後の業務量が増加し、他府省庁と比較して残業時間が最多となっていることを明らかにした。 　国会における厚労省関連の答弁（発言）回数を、コロナ前の第198回通常国会とコロナ後の第201回通常国会を比較すると、2310回から2699回に増加したことが分かった。 　民間調査機関の調べでは、20……[続きを読む]