「関連２法」適用を　”民泊”で見解公表　サービス連合

　ホテル・旅館業や旅行業、国際航空貨物業などで働く労働者でつくるサービス連合（後藤常康会長）は３月４日、「民泊サービスについての考え方を示した「見解」を公表した。利用者の生命や財産が脅かされる危惧を示しながら、関連法の適用を強く求めている。 　たとえば、旅館業法の適用除外で「帳場」＝フロントの設置義務がなくなる点について、「身元確認できな……[続きを読む]