全国求人情報協会（＝全求協、鈴木孝二理事長）は2022年卒の新入社員の入社１年半時点における就業意識に関する実態調査結果を公表した。５割以上が転職意向ありまたは転職済みとしている。 　調査は22年に大学または大学院を卒業し、民間企業に就職した労働者766人から回答を得た。…[続きを読む]

前年比で２～３％増 　人事院の「令和５年職種別民間給与実態調査」によると、東京23区内の事業所における今年４月に入社した大学卒の確定初任給は事務員22万1772円、技術者22万1580円だった。前年結果と比べてそれぞれ3.0％（6409円）増、2.3％増（5011円）と伸びている。高校卒は事務員が18万8242円、技術者が18万8323円……[続きを読む]

率では3.2％に 　厚生労働省の「賃金引上げ等の実態調査」によると、令和５年の規模100人以上の１人平均賃金改定額は9437円だった。前年結果の5534円と比べて3903円アップしている。所定内賃金に対する改定率は3.2％で1.3ポイント増加した。企業規模別では、5000人以上の１万2394円に対し、100～299人は7420円となり、両……[続きを読む]

　民間企業の１人当たり冬季賞与の平均額が、３年連続で増加する見込みであることがシンクタンク３社の予想により分かった。前年比2.1～2.5％の伸びを見込んでおり、各社ともに増加幅は前年の3.2％から縮小するとしている。 　最も高い予想をしたのはみずほリサーチ＆テクノロジーズ。前年比2.5％増の40万2730円になるとした。価格転嫁の進出が収……[続きを読む]

２年連続で前年比プラス 　民間企業の１人当たり夏季賞与の平均額が、２年連続で増加する見込みであることが、シンクタンク３社の予想により分かった（表）。増加幅の予測は1.8～2.8％増と、やや差が出る形となっており、最も高い予想をした三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングはリーマン・ショック直前の2008年以来15年ぶりに40万円を超えるとして……[続きを読む]