大阪、愛知とは9000円差 　人事院の「職種別民間給与実態調査」によると、東京23区内の事業所における今年４月に入社した大学卒の確定初任給は事務員で23.1万円となり、前年結果と比べて4.0％（8933円）増加した。技術者も23.1万円で4.2％（9233円）伸びている。都道府県人事委員会の調査では、事務員の水準は大阪が22.4万円、愛知……[続きを読む]

配偶者手当　制限額「103万円」が４割 　人事院の職種別民間給与実態調査によると、課長級の所定内給与がピークを迎えるのは事務課長が52～56歳未満62.6万円、技術課長が56歳以上62.0万円だった。新人クラスの係員20～24歳未満の水準と比べて、いずれも2.7倍となっている。一方、配偶者手当を支給している企業の割合は56.2％だった。こ……[続きを読む]

前年比で２～３％増 　人事院の「令和５年職種別民間給与実態調査」によると、東京23区内の事業所における今年４月に入社した大学卒の確定初任給は事務員22万1772円、技術者22万1580円だった。前年結果と比べてそれぞれ3.0％（6409円）増、2.3％増（5011円）と伸びている。高校卒は事務員が18万8242円、技術者が18万8323円……[続きを読む]

再雇用・係員は26.5万円に 　事務系・技術系ごとに職階別賃金を調べている人事院の「職種別民間給与の実態調査」によると、課長級の所定内給与のピークは、事務課長が52～56歳未満で60.7万円、技術課長が同61.2万円だった。大卒初任者を含む係員20～24歳未満の水準と比べると、それぞれ2.66倍、2.78倍となっている。部長級は、事務系が……[続きを読む]