医療，福祉や運輸業は減少 　国税庁の民間給与実態統計によると、令和５年の１年間を通じて勤務した正社員の平均年間給与は男性594万円、女性413万円だった。前年に比べてそれぞれ1.7％増、1.4％増と伸び、ともに３年連続して増加している。非正社員なども含めた全体の平均給与は460万円で、0.4％増と微増に留まった。業種別では全体的に増加基調……[続きを読む]

　国税庁の民間給与実態調査（令和５年分）によると、配偶者控除または扶養控除の適用を受けた者は1203万人だった。前年結果の1276万人と比べて5.7％減少している。年末調整を行った給与所得者に占める配偶者控除などを受けた者の割合は26.0％で、1.2ポイント減少した。 　扶養する人数も調べている。配偶者控除の適用者では１人が69.1％、２……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年１～３月に公開しました賃金調査の記事をまとめて紹介します。関西地域のモデル賃金、ITエンジニアのモデル賃金、毎月勤労統計調査（令和５年平均・確報）――などについて掲載しました。 東京都　中小企業の賃金事情／都内中小のモデル賃金　大卒35歳で31.9万円に　若年層は３～４％改善 http……[続きを読む]

配偶者手当　制限額「103万円」が４割 　人事院の職種別民間給与実態調査によると、課長級の所定内給与がピークを迎えるのは事務課長が52～56歳未満62.6万円、技術課長が56歳以上62.0万円だった。新人クラスの係員20～24歳未満の水準と比べて、いずれも2.7倍となっている。一方、配偶者手当を支給している企業の割合は56.2％だった。こ……[続きを読む]

賞与はコロナ禍前へ回復 　国税庁の民間給与実態統計によると、昨年１年間を通じて勤務した正社員の平均年間給与は男性が583.8万円、女性が406.9万円だった。前年結果と比べた伸び率は、それぞれ1.1％増、3.4％増で、女性が男性を上回っている。役員や非正社員も含めた男女計の平均給与は457.6万円で、うち賞与は71.6万円となっている。賞……[続きを読む]