医療・介護・保育の３分野の有料職業紹介事業のうち、６割を超える事業者が職業安定法等に違反していることが分かった。厚生労働省が３分野を対象に実施した集中指導監督結果で明かした。 　３分野の職業紹介事業については、短期間での離職がめだつとして、昨年６月の「規制改革実施計画」において、転職勧奨とお祝い金規制にかかる集中監督を行うとしていた。厚……[続きを読む]

業態の多様化に対処へ 　厚生労働省は、事業内容の多様化と並行して利用が活発化している「雇用仲介サービス」の適正化に向けたルール作り、法的位置付けの明確化に取り組む方針である。労使双方が安心して利用するための環境整備に加え、雇用仲介サービス事業が労働市場に参画する際に依拠すべきルールを創設する考え。求人情報に関するトラブルでは、表記された労……[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）は民間人材ビジネスを対象に令和元年度に実施した指導監督状況を取りまとめた。労働者派遣事業、職業紹介事業、請負事業の計延べ3045事業所に指導監督を実施し、法違反などがみつかった事業所に対して計1588件の是正指導（文書指導）を行った。 　派遣事業関係では2041事業所を調査し、1061件の是正指導を実施。派遣元……[続きを読む]

　厚労省は、民間の職業紹介事業者などにおいて就職氷河期世代限定求人を認める方針を明らかにした。昨年８月末からハローワークでの同世代限定求人を始めていたが、民間にも受付けを認める省令案を公示している。パブリックコメントの募集後、今年度中の施行をめざす。 　ハローワークにも求人募集を出すことを条件として、…[続きを読む]

　ミレニアル世代社員のやりがいを引き出す組織文化を――経済同友会は、過去の消費行動、職業観、社会的価値観と大きく異なる20～35歳の若年世代の処遇を重視した経営戦略へ転換する必要があると訴えている。　同友会の「米州委員会」提言によると、アメリカでは、ミレニアル世代社員が社会の中核を占めるころには、これまでと全く異なる価値観が支配し、見たこ……[続きを読む]