民間調査機関の㈱矢野経済研究所は国内のデータ分析関連人材規模に関する調査結果を公表した。2022年度に10万5200人だった人材規模は、25年度には17万6300人に拡大する見込みとしている。 　現在の労働市場については、とくに中途採用で獲得競争が激しくなっていると分析した。ＩＴ企業・ユーザー企業ともに即戦力採用を進めているが、人材が不……[続きを読む]

　ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンは男性の育児休業に関する調査結果を公表した。それによると、2022年４月以降に子どもが生まれた男性労働者に対し、55.1％の企業が育児休業制度の個別の周知と意向確認を実施していないことが明らかになった。22年４月施行の改正育児介護休業法は、労働者から妊娠・出産の報告を受けた事業主に対し、個別の制度周知と……[続きを読む]

　昨年度の障害者雇用支援サービス市場は6931億円と、前年度比7.9％増になったことが民間調査機関の㈱矢野経済研究所の調査により分かった。法定雇用率アップなどを背景に、サービスの需要が高まりをみせていると分析している。 　調査は就労移行・定着支援サービスなど４分野を対象とした。それぞれの市場規模は就労移行・定着支援が862億円（前年度比4……[続きを読む]

　新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降、４分の１の企業が賃金制度を変更したことが三菱総研ＤＣＳ㈱と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱の共同調査により分かった。規模の大きな企業ほど制度を変更した割合が高くなっている。 　調査は人事部の実態を明らかにする目的で、226社の人事担当者から回答を得た。コロナ禍で賃金制度を変更した企業は…[続きを読む]

　2020年度の人事・総務関連業務の外部発注市場は、前年度比で7.7％減少する見込みであることが、民間調査機関の㈱矢野経済研究所の調査で分かった。 　給与計算、勤怠管理、研修、採用、福利厚生、人材派遣、人材紹介、再就職支援などの14分野の動向をまとめており、…[続きを読む]