『求人広告』の労働関連ニュース

2025.04.08 【労働新聞 ニュース】
特定募集情報提供 前年比3割増え1154事業者 厚労省集計 NEW

 厚生労働省は、求職者に関する情報を収集して求人サイトや求人誌などの運営・発行を行う特定募集情報等提供事業の概況報告書の集計結果(速報)をまとめた。令和6年6月1日時点の状況に関する報告書を提出した特定募集情報等提供事業者数は1154事業者で、前年に比べ27.9%増加した。  同事業者が提供するサービス総数は1597サービスとなり、前年比……[続きを読む]

2025.03.18 【労働新聞 ニュース】
求人広告の掲載 前年比36%増に 全求協・1月集計

 全国求人情報協会がまとめた2025年1月分の求人広告掲載件数集計結果によると、会員企業の主要15媒体における同月の週平均掲載件数は265万9377件で、前年同月に比べて36.6%増加している。  主な職種では、事務42万9231件(前年同月比44.4%増)、専門(IT技術者)35万3735件(107.7%増)、販売(販売)27万163件……[続きを読む]

2024.10.16 【労働新聞 ニュース】
平均月給は24万円 求人広告上の正社員で 全求協集計

 全国求人情報協会(鈴木孝二理事長)が求人広告から今年4~6月の賃金データを集計したところ、正社員の平均月給は24万556円だった。前年同期からは、1.6%減少している。パート・アルバイトの時給の平均は1225円で、前年同期からは3.7%増加した。  賃金データの集計は、このほど初めて実施したもの。会員企業の主要15媒体について、昨年4月……[続きを読む]

2024.02.20 【労働新聞 ニュース】
求人広告市場6.5%拡大 全求協調査

 全国求人情報協会(鈴木孝二理事長)は、求人情報提供サービスの市場規模調査結果を取りまとめ、2022年度の推計市場規模が前年度比6.5%(455億円)増の7417億円に拡大したと発表した。  調査は昨年7~10月、求人誌や求人サイトを発行・運営する事業者およびSNSによる求人発信サービスを行う事業者計695社を対象に実施。売上高の合計を算……[続きを読む]

2023.08.28 【労働新聞 ニュース】
金融機関に相談も 副業人材をマッチング 千葉県

 千葉県は、県内でもとくに人材不足が深刻な地域の中小企業と、都市部の専門能力を持つ副業人材をマッチングする事業を開始した。求人媒体への掲載費を県が全額負担する。県内金融機関らと連携して相談体制を整備するなど、副業人材活用の支援も進めていく。  支援の対象は、香取地域や海匝地域など、人口減少に伴う人材不足に悩む7地域に営業所をもつ中小企業な……[続きを読む]

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