岐阜・ハローワーク恵那（田中友彦所長）は、求人票に盛り込むと応募数増加が期待できる「おすすめキーワード」をまとめたリーフレットを作成した。「見学可」、「在宅勤務可」、「副業・兼業可」など31項目を示している。育児中の求職者向けに「子の学校行事や病気のための休みは応相談」などの文言を追加した場合には、同ハローワークで作成し、求職者に配布し……[続きを読む]

　鹿児島・ハローワーク国分（前野里美所長）は、「応募してもらえる求人」をテーマに、事業所向けのセミナーを開催した。同ハローワークの職員が、求職者約1000人に実施したアンケートの結果を踏まえ、求人情報の書き方を解説している（写真）。最も求職者が関心を抱いている「仕事のやりがい」をアピールするためには、求人票の「仕事の内容欄」の最初の90文……[続きを読む]

　神奈川労働局（藤枝茂局長）は、事業主に義務付けられている障害者の法定雇用率が今年４月から引き上げられたことを受けて、雇用率達成に向けた取組みを強化する。昨年の報告を元に、雇用率を満たさなくなったと思われる事業主への文書指導を強く進めていく。 　民間企業の法定雇用率は2.3％から2.5％に引き上げられた。たとえば規模300人の事業所の場合……[続きを読む]

　厚生労働省と国土交通省は、建設業の人材確保・育成に向けた来年度の予算案をまとめた。ハローワークにおける人材不足分野のマッチング支援を拡充するとした。全国のハローワーク115カ所に設置している「人材確保対策コーナー」の設置数を増やす。…[続きを読む]

　ほくほくフィナンシャルグループの㈱北陸銀行（中澤宏頭取）と㈱北海道銀行（兼間祐二頭取）は、退職者や従業員に紹介された人材を潜在的な転職者と捉え、希望者に登録を促すタレントプールの取組みを開始した。人的資本経営の一環として過去のつながりを資産化し、適宜、求人情報などを提供していく。 　従来の退職者再雇用制度では、退職事由が育児・介護などの……[続きを読む]