日本商工会議所（小林健会頭）が会員企業に実施した調査で、障害者の法定雇用率の引上げが従業員40～50人規模の企業に浸透していないことが分かった。今年４月から雇用率が2.5％に引き上げられ、雇用義務が生じる企業の範囲が規模40人以上に拡大されたことを踏まえて対応状況を聞いたところ、規模40～50人企業の20.4％が「引上げを知らず、対応し……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働政策審議会の分科会に対し、障害者雇用に関する令和６年度の目標案を提示した。今年４月に2.5％に引き上げられた法定雇用率の達成企業割合の目標として、46.8％を示した。５年度の目標値から0.2ポイント引き上げている。 　目標は原則として、前々年度の実績に過去10カ年の平均伸び率を加味して設定する。６年度については、今年４……[続きを読む]

支店長へ「健全経営」促す 　大東建託㈱（東京都港区、竹内啓代表取締役社長）は、全国204拠点の全支店長の賞与評価に、部下の離職率や年次有給休暇取得率、障害者雇用率などの「支店健全経営度」を測る指標を導入した。今年４～９月を対象期間とする10月の人事評価から適用していく。従来の営業実績による評価のウエートを90％に抑え、10％を同指標で評価……[続きを読む]

　神奈川労働局（藤枝茂局長）は、事業主に義務付けられている障害者の法定雇用率が今年４月から引き上げられたことを受けて、雇用率達成に向けた取組みを強化する。昨年の報告を元に、雇用率を満たさなくなったと思われる事業主への文書指導を強く進めていく。 　民間企業の法定雇用率は2.3％から2.5％に引き上げられた。たとえば規模300人の事業所の場合……[続きを読む]

　高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）は、４月１日からの障害者雇用納付金関係助成金の主な変更点をまとめたパンフレットを公表した。事業主が職場実習を受け入れたときに受給可能な助成金を新設するとしている。新助成金の支給額は実習・見学を行った日数に5000円を乗じた額で、同一年度内の上限額は50万円とした。ただし、もにす認定を受けた事業主……[続きを読む]