女性有期の要件も設定 　厚生労働省は、子育て支援に関する一定の基準を満たした企業を対象とする「くるみん認定」の新しい認定基準を定めた改正次世代育成支援対策推進法施行規則を公布した。「くるみん」の男性育児休業取得率の要件を従来の「10％以上」から「30％以上」に引き上げている。女性労働者の育休取得率については、新たに「有期雇用労働者の取得率……[続きを読む]

都道府県ごと12ランクに 　財務省は国家公務員の出張時に支給する宿泊費の上限を定める改正省令案を公表した。課長級以下の国内出張では、都道府県ごとに１泊8000～１万9000円までの12ランクを設ける。最も高い１万9000円は東京など３都府県とした（表）。そのほか、大阪が１万3000円、愛知が１万1000円、福岡が１万8000円などとなって……[続きを読む]

新たな休暇付与は年10日 　厚生労働省は、来年４月から順次施行される改正育児介護休業法に関する省令・告示の改正案を公表した。省令案では、３歳～小学校就学前の子を養育する労働者を対象に、「柔軟な働き方を実現するための措置」のメニューの１つである「在宅勤務等」を講じる場合、週所定労働日数が５日の労働者のケースでは月10日の在宅勤務等が行えるよ……[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）は、５月24日に通常国会で成立した改正育児介護休業法の情報をタイムリーに発信するため、YouTubeのショート動画を作成し、配信を開始した（写真）。政省令の告示などに合わせて随時更新していく。 　同労働局によると、企業から…[続きを読む]