新潟労働局（西岡邦昭局長）は、無許可で労働者派遣事業を行ったとして、㈱セイブグローバルスタッフ（新潟県新潟市）と同社営業部長を労働者派遣法第５条第１項（無許可の労働者派遣）違反の疑いで新潟東警察署に刑事告発した。発覚の端緒は「許可を受けた派遣事業者に限らず、派遣先の事業者なども対象とした日々の指導監督から情報を得た」（需給調整室担当者）……[続きを読む]
東京都は、派遣先事業所などに実施した派遣労働に関する実態調査結果を取りまとめた。派遣先の約６割が、平成27年の派遣法改正に盛り込まれた派遣期間制限の影響が大きいと考えている。派遣労働者個人単位の期間制限への対応では、派遣社員を直接雇用したり契約社員などを採用する企業が最も多い。 期間制限の見直しや派遣事業の許可制への一本化を盛り込んだ……[続きを読む]
東京労働局（渡延忠局長）は、平成27年度に派遣元・先企業に実施した個別指導監督結果を取りまとめた。労働者派遣法違反を理由に是正指導を行ったのは、対象事業所の８割に上った。指導監督は、1647事業所を対象に、個別に訪問または呼び出して実施した。 このうち是正指導を行ったのは82.9％に当たる1365事業所。是正指導割合は前年度の72.6％……[続きを読む]
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