- 2018.03.15 【労働新聞 ニュース】
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特定派遣元16社に事業廃止命令 厚労省
厚生労働省は2月22日付で、特定派遣元事業主16社に対し、労働者派遣法に基づき事業廃止を命令した。 同法23条3項により、連結子会社など関係派遣先への派遣割合を記載した「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなければならないとされているにもかかわらず、平成27事業年度分についての報告書を期限経過後も提出しなかった。その後の指導・指示にも従わ……[続きを読む]
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厚生労働省は2月22日付で、特定派遣元事業主16社に対し、労働者派遣法に基づき事業廃止を命令した。 同法23条3項により、連結子会社など関係派遣先への派遣割合を記載した「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなければならないとされているにもかかわらず、平成27事業年度分についての報告書を期限経過後も提出しなかった。その後の指導・指示にも従わ……[続きを読む]
厚生労働省は、労働者派遣法に基づく「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなかった派遣元236社に対して事業廃止を命じた。…[続きを読む]
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