日本人材派遣協会（川崎健一郎会長）は11月20日、東京都内で派遣先企業向けのセミナーを開いた。東京労働局需給調整事業第二課の竹内典子課長補佐が、管理台帳の不備について指導したケースなど、派遣先に対する指導状況を説明している（写真）。 　竹内課長補佐は、今年４～９月に監督を実施した160件のうち、約半数で労働者派遣法違反がみられ、改善を指……[続きを読む]

　日本人材派遣協会（川崎健一郎会長）は、派遣先企業に適正な就業の確保を呼び掛けるため、ホームページ内に派遣先向けの専用ページを開設した。派遣契約の中途解除や業務内容の相違など実際の相談事例をベースに、労働者派遣法を１～２分程度で解説する短編動画を掲載している。派遣元企業も、派遣先に法令を説明する場面で活用できるとした。 　動画は、起こりや……[続きを読む]

刑事告発相次ぎ緊急対策 　滋賀労働局（多和田治彦局長）は、昨年８月、今年２月と立て続けに２件の無許可派遣業者を刑事告発するに至った状況を憂慮し、撲滅に向けた緊急対策を展開する。いずれの事案でも、派遣先は無許可業者と気付かずに派遣を受け入れていたことから、管内の事業所に対して自主点検を行う。従業員規模30人以上の約900事業所を対象とし、派……[続きを読む]

　製造・技術系人材サービス業のＵＴエイム㈱（東京都品川区、外村学代表取締役社長）は、半導体関連企業に派遣している無期雇用エンジニアの定着を図るため、年１回の昇格・昇給査定と年２回の賞与支給を前提とした等級制度を派遣先企業と共同運用する取組みを始める。既存顧客に順次提案しており、約１年後の運用開始に向けて複数社の合意を得ている。 　同制度は……[続きを読む]

法周知へオンライン研修 　愛知労働局（阿部充局長）は、令和５年度に実施した労働者派遣事業に関する指導監督状況を公表した。派遣先は267事業所を対象とし、問題を確認した180事業所に文書指導を行った。文書指導の件数は前年度に比べ11.1％増加している。うち６割弱には、同一労働同一賃金に関連する「比較対象労働者の待遇等に関する情報提供」につい……[続きを読む]