経営状況は著しく悪化 　大手技術者派遣会社で派遣社員として働く労働者が、コロナ禍に命じられた約２年の休業期間中の100％の賃金支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（伊藤渉裁判官）は、休業は会社の「責めに帰すべき事由」によるとはいえないと判断した。会社は休業期間中、最初の４カ月は所定内賃金、その後は平均賃金の60％を休業手当として支給してい……[続きを読む]

　日本人材派遣協会（川崎健一郎会長）が取りまとめた労働者派遣事業統計調査によると、派遣社員の実稼働者数は2022年平均で39万817人となり、対前年比107.7％だった。コロナ禍前である19年平均の36万4889人を上回る結果となっている。月別では、すべての月で前年同月を上回り、最も稼働者数が多かった12月には41万2589人（前年同月比……[続きを読む]

　一般社団法人日本人材派遣協会（田﨑博道会長）がまとめた2021年４～６月期の労働者派遣事業統計調査結果によると、派遣社員の実稼働者数が前年同期比100.6％の35万7062人となり、20年１～３月期以来５四半期ぶりに前年同期実績を上回ったことが分かった。調査は全国主要会員512事業所の実績を集計したもの。 　派遣社員の実稼働者数（四半期……[続きを読む]

このページでは、2021年4～6月に配信した労働問題に関する裁判についての記事をまとめてご紹介します。 【通勤手当　派遣への不支給は適法　配転負担緩和が趣旨　大阪地裁】 ㈱リクルートスタッフィングの登録型派遣で働いていた労働者が、派遣元正社員との間にある通勤手当の支給有無に関する差を不服として訴えた裁判で、大阪地方裁判所（中山誠一裁判長）……[続きを読む]

旧労契法20条に違反せず 　㈱リクルートスタッフィングの登録型派遣で働いていた労働者が、派遣元正社員との間にある通勤手当の支給有無に関する差を不服として訴えた裁判で、大阪地方裁判所（中山誠一裁判長）は、不支給は旧労働契約法第20条（期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止）に違反しないと判断した。同社の通勤手当の趣旨を、時給額改定……[続きを読む]