キャリア支援も必要　違反は取消しや企業名公表　厚生労働省は、国会審議、附帯決議および労働政策審議会の建議に基づき、改正労働者派遣法の省令、指針、業務取扱要領を改定した。派遣事業の全面許可制移行に伴う許可基準見直しでは、派遣労働者のキャリア形成支援制度を有すること、無期雇用派遣労働者を契約期間終了のみを理由として解雇できる規定がないことなど……[続きを読む]

特定派遣でも決着せず　審議会　厚生労働省は、労働者派遣法改正を検討している労働政策審議会労働力需給制度部会（座長・鎌田耕一東洋大学教授）において11月中旬までに労使の意見が出尽くしたものの、主要な検討項目で合意に至らなかったことを明らかにした。政令26業務の存続を主張する労働者側に対し、使用者側からは「維持は困難」とする声が強く、依然対立……[続きを読む]