同一職位での復帰保障 　女性活躍・人材確保策として、配偶者の海外転勤への帯同に伴う長期休職を制度化する企業が増えている。日鉄物産㈱では10月から、社内結婚した夫婦の一方が海外赴任するケースを受け、原則として元の職位・賃金での復職を保障する仕組みを導入。味の素ＡＧＦ㈱は、すでに国内の帯同について就業場所を自ら選べる地域勤務制度や在宅勤務制度……[続きを読む]

　政府は１月12日、イタリアとの社会保障協定の効力を発生させるための外交上の公文交換を行った。発効は４月１日。社会保障協定は、両国の企業などから相手国に一時的に派遣される企業駐在員などの年金保険料の二重払いを解消するもの。協定が発効された場合、スウェーデンなどに続く23カ国目となる。 　同協定により、派遣期間が５年以内と見込まれる企業駐在……[続きを読む]

　外務省は８月１日から、海外に在留する日本人が、日本に一時帰国して新型コロナウイルスワクチンを接種する事業を開始すると発表した。在留先でのワクチン接種に懸念があり、日本での接種を希望する者が、成田空港と羽田空港で接種を受けられるようにする。 　対象は日本国内に住民票がない、12歳以上の者…[続きを読む]

　飲食チェーン大手の㈱トリドールホールディングス（東京都渋谷区、栗田貴也代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、グループ企業の㈱丸亀製麺で働いている留学生のアルバイトを対象に、在留資格「特定技能」の取得を支援したうえ、同社の社員として登用する取組みを始めた。グループでは国外に約600店舗を展開しており、将来的に現地での勤務も見据える。 　登用後は、社……[続きを読む]

　一般社団法人中部経済連合会（水野明久会長）が海外出張に対する当面の方針を尋ねたところ、出張需要がある会員企業146社のうち、63％が「往来が可能になれば再開する」と答えた。「極力オンライン会議等で対応し、出張禁止を継続する」（29％）を大きく上回った。再開の意向を持つ企業の出張需要がある地域は、中国が79％と最多で、北米、タイがともに6……[続きを読む]