生産拠点のグローバル化で、海外事業場の安全衛生体制構築が企業に求められている。文化や生活様式が違っていても、労働災害防止の取組みは共通している。国際規格になっている労働安全衛生マネジメントシステムを回し、危険箇所の早期発見と対策を講じるリスクアセスメントの活動を基本に、日本型の４ラウンド式の危険予知活動やヒヤリハットを活用した改善が成果……[続きを読む]

事例集作りセミナー開催 　経済産業省は、海外産業人材の育成に向けた今後の協力の方向性に関する報告書をまとめた。コロナ禍に伴う渡航制限を受けて日本人技術者による対面での指導実施が困難になっていることなどを背景に、デジタルツールを活用した遠隔指導の普及を図るとした。研修形態の１つとして遠隔指導が認知されるよう、導入が遅れている中小企業などに向……[続きを読む]

国内でも“国際的競争” 　先進技術を用いた新事業の創出に関心が集まり、高度専門人材のニーズが高まっている。外資系企業も含めて希少な人材の獲得競争が展開されるなか、一方では海外で広く普及する報酬調査へ参加する日本企業が急増した。内部労働市場でほぼ完結してきた従来の枠組みを越え、市場競争力を持つ水準設定をめざす動きが起きている。…[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は８月28日、仏教伝道センタービル（東京都港区）で「第13回海外進出安全衛生情報交流会」を開催した。海外の情報は入手し辛いため、意見交換の場を設けることで、現地の安全衛生活動に役立ててもらおうと2014年から行っている。 　当日は、トヨタ自動車㈱安全健康推進部の久米田哲也さんが「グローバルでの安全自立化推進の取組み」……[続きを読む]

国内・海外研修組合せ 　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）は、中小企業における海外ビジネスの中核となる人材を育成する「中小企業海外ビジネス人材育成塾」事業を開始する。日用品・機械・食品・サービスの４分野で輸出や海外進出を計画する企業を対象とするもので、研修の事前準備や国内・海外研修を組み合わせた全13コースを開講する。各コースの参加費は基本無……[続きを読む]