『消費税』の労働関連ニュース

2020.10.15 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】国税庁/令和元年民間給与実態 平均年間給与 正規・男性が561万円 前年比では横ばい

非正規・女性は152万円  国税庁の令和元年民間給与実態統計によると、昨年1年間を通じて勤務した正規従業員・男性の給与は561万円だった。前年比では0.3%の増加に留まっている。女性は同0.8%増の389万円だった。非正規に目を転じると、男性が同4.4%減の226万円、女性が同1.2%減の152万円に。規模別では、100人以上では概ね1~……[続きを読む]

2019.09.12 【労働新聞 ニュース】
最大8500円ベア 消費増税見据えて ハローズ

 今年10月の消費税増税を見据えて、月額1000~8500円のベースアップ――中国四国地方でスーパーマーケットをチェーン展開する㈱ハローズ(岡山県都窪郡、佐藤利行代表取締役社長)が、今年10月支給の定期賃金から実施する。「社員の生活文化向上を支援するため待遇アップを図る。現在働いている社員の離職防止や今後の人材確保につなげる」(同社経営企……[続きを読む]

2018.12.17 【労働新聞 ニュース】
「反対」意見 大臣に 入管法、消費増税の2つ 中同協

 中小企業家同友会全国協議会(広浜泰久会長)が12月8日未明に成立した入管法改正案に「反対」の意思表示を行っていたことが分かった。消費増税10%の凍結を麻生太郎財務大臣に要請したのと同じ11月22日付け。同月16日の中同協総務委員会で法務相への要請を決定していた。  入管法改正については時間を掛け十分審議を行うよう求め、現行の技能実習制度……[続きを読む]

2018.11.06 【労働新聞 ニュース】
消費増税で社保充実を 吉川立正大教授

 連合総研(藤本一郎所長)がこのほど東京で開いたフォーラムで基調講演を行った立正大学経済学部の吉川洋教授は、2%の消費増税へ動く日本の現状を嘆きながら、欧州や北欧を見習い、社会保障の充実で高齢化社会を乗り切るべきだと訴えた。 成長も肯定しつつ財政的手当が必要不可欠としたもので、「10%でも足りない」と述べた。20~25%相場の欧州や北欧の……[続きを読む]

2015.06.22 【労働新聞 ニュース】
地場のハウスメーカー 月115時間残業させ書類送検 花巻労基署

駆け込み需要原因に 現場監督が新築掛け持ち  岩手・花巻労働基準監督署(小田昭信署長)は、36協定を締結しないまま違法な長時間労働を行わせた建設業者と同社取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の容疑で盛岡地検花巻支部に書類送検した。同社北上支店の現場監督に対して、1カ月当たり約115時間の違法な残業を行わせていたばかりか、1カ月間いっ……[続きを読む]

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